2026.11.05（木）
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Webマーケティング用のプラットフォーム等を提供する株式会社ベーシックは1月24日、2018年12月20日に発表した「不正アクセスによる一部データ流出の可能性に関するお詫びとお知らせ（第一報）」の詳細調査の結果を公表した。
株式会社阪神タイガースは2月13日、チケットの案内に関するメールにて個人情報の誤送信が判明したと発表した。
株式会社大丸松坂屋百貨店は2月10日、大丸大阪心斎橋店 大阪お得意様営業部にて個人情報資料の一部の紛失が判明したと発表した。
日本放送協会は2月8日、同協会が運営するNHK放送博物館で開催予定のイベントのお知らせメールを送信した際に、個人情報の漏えいが判明したと発表した。
公益財団法人東京観光財団は2月4日、委託先の事業者が都内観光協会や観光連盟の関係者に研修会の案内メールを送信した際に宛先をCCに入力して送信しメールアドレスが流出したと発表した。
横浜市は2月5日、同市なか区民活動センターの職員がメールを送信した際に、宛先が表示された状態で送信したためにメールアドレスが流出したと発表した。
東京都目黒区は2月1日、同区子ども家庭課が公益社団法人目黒区シルバー人材センターに委託している「産前・産後支援ヘルパー派遣事業」にて、当該事業利用者の個人情報が記載された書類を紛失したことが判明したと発表した。
川崎市は2月6日、同市職員が業務中に個人情報が含まれた可能性のあるUSBメモリの紛失が判明したと発表した。
鳥取県は2月5日、同県が県営住宅管理代行を委託する鳥取県住宅供給公社にて、県営住宅関係書類を誤送付し個人情報の流出が判明したと発表した。
独立行政法人医薬品医療機器総合機構は2月1日、同機構にて企業から提出された安全性定期報告1冊の紛失が判明したと発表した。
株式会社ディノス・セシールは2月6日、同社が運営する通販サイト「セシールオンラインショップ」にて「なりすまし」による不正アクセスが発生し、第三者に顧客情報が閲覧された可能性が判明したと発表した。
株式会社高島屋と株式会社高島屋友の会は2月4日、高島屋京都店7階にある友の会サロンにて、個人情報が記載された「預金口座振替依頼書 自動払込利用申込書」営業所控の紛失が判明したと発表した。
タワーレコード株式会社は2月5日、同社が運営するタワーレコード京都店において顧客情報が記載された「ご予約伝票」の紛失が判明したと発表した。
JR九州ドラッグイレブン株式会社は2月1日、同社ホームページへの外部からの不正アクセスによる顧客情報の流出について、新たにクレジットカード情報流出の可能性が判明したと発表した。
経済産業省は2月5日、ミラサポ専門家派遣事業の「WEBアンケート調査」案内メールの誤送信で調査対象者のメールアドレスの流出が判明したと発表した。
株式会社ジラフは1月29日、同社が運営しているPeing-質問箱-にて個人情報が第三者に閲覧可能な状態であったことが判明したと発表した。
![[インタビュー] 転換期にあるエンドポイントセキュリティに 4 つのテクノロジーで価値を提供（CrowdStrike Japan） 画像](/imgs/p/wxxjiTD65wWWSUv2Gju59jkI6AbmBQQDAgEA/26430.jpg)
「エンドポイントセキュリティの世界では今、新しいテクノロジーによる技術競争が起きている」と述べるのが、CrowdStrike Japan株式会社 ジャパン・カントリー・マネージャー 河合哲也氏だ。河合氏に、転換期にあるエンドポイントセキュリティの現状について聞いた。
大阪市は1月30日、同市立中学校の教員がテストの解答用紙を紛失したことが判明したと発表した。
厚生労働省は1月25日、2018年度厚生労働省本省障害者採用に関する連絡の際、宛先の入力を誤り複数の受信者のアドレスが表示された状態であったことが判明したと発表した。
今回のセミナーは、CANのメッセージ解析の流れのデモを行いながら、実車に同乗していただきADAS ECUの一部および完全ななりすましを体験して、OBD-IIポートに適当な機器が接続されるだけで、どの程度のことができるかを体験できます。
株式会社ユニクロは1月30日、同社の社外協力者の個人情報が流出した可能性が判明したと発表した。
大阪市立大学医学部附属病院は1月29日、患者11名分の個人情報が記録されたUSBメモリの紛失が判明したと発表した。
横浜市今井地区センターは1月25日、利用者登録していたユーザーに予約システムの開始案内をメール送信した際に、他の登録者のメールアドレスが表示された状態となったことが判明したと発表した。
株式会社オージス総研は1月28日、同社が運営する「宅ふぁいる便」の一部サーバへの不正アクセスによる顧客情報漏えいについての第3報を発表した。
鹿児島興業信用組合は1月18日、顧客情報が記載された書類の一部を紛失したことが判明したと発表した。
株式会社オージス総研は1月24日、同社が運営する「宅ふぁいる便」の一部サーバへの不正アクセスの可能性が確認され、1月23日午前10時50分頃より当該サービスの停止を、1月26日には不正アクセスによる顧客情報の漏えいが判明したと発表した。
地方独立行政法人京都市立病院機構は2018年12月21日、個人情報が記録されたUSBメモリの紛失が判明したと発表した。
埼玉県は1月23日、同県教育委員会において平成32年度（2020年）埼玉県公立学校教員採用選考試験（31年度実施）問題の私案を含むUSBメモリの紛失が判明したと発表した。
株式会社大塚商会は1月23日、同社の提供するアルファメールのWebサーバーに対して外部からの不正アクセスが発生したと発表した。
株式会社釣りビジョンは1月25日、同社が提供するWEBサイトに係るサーバに第三者からの不正アクセスがあり情報流出が流出した可能性があることが判明したと発表した。
一般社団法人日本アミューズメント産業協会（JAIA）は1月23日、「第五回天下一音ゲ祭 全国頂上決戦」出場者のメールアドレスが全出場者に送付されたことが判明したと発表した。
中部電力株式会社は1月23日、名古屋支店にて同社の検針員が顧客の個人情報が記載された資料を紛失したことが判明したと発表した。
合同会社いこいは1月22日、同社が運営する同人誌印刷所 おたクラブ大阪店で顧客から預かったUSBメモリを一時紛失したと発表した。
2019年1月23日(水)に配信した記事「「TO」に入力したアドレスが「BCC」でのメール受信者に流出、担当者は認識なく誤送信防止システムでも防げず（横浜市）」における記載、
株式会社オーエムシーは1月23日、同社が特許庁から請負った「平成30年度意匠制度の改正に関する説明会」の事前案内メールを参加申込者に送信する際、誤って参加申込み登録者全員のメールアドレスを表示された状態で一斉送信したことが判明したと発表した。
横浜市は1月16日、同市の消防局横浜市民防災センターから横浜市消防音楽隊「創設60周年記念演奏会」の応募者に抽選結果を連絡する際、誤って受信者に他のメールアドレスが表示された状態で送信したことが判明したと発表した。
株式会社ケーズホールディングスは1月10日、同社が提供するパソコン出張サポートの申込者情報がインターネット上で閲覧可能だったことが判明したと発表した。
インターネット分離の大手 Menlo Security 社の共同出資者・チーフアーキテクトである Gautam Aleteker 氏が来日し、ACR を初めとした同社のテクノロジーの紹介を行う。米国大手金融機関ユーザの事例紹介の特別講演も予定されている。
セコムは、インターネットが国内に普及する遥か以前から、機械警備の運営基盤として専用回線を日本中に張り巡らせ、住宅やオフィスから発報されるアラートに専門担当者が対応、必要であればオンサイトへの駆けつけを創業以来行ってきた実績を持つ。
マキナレコードは、「サイバーインテリジェンス 入門セミナー～プロアクティブな次世代セキュリティ対策、インテリジェンスの活用事例～」を1月25日にベルサール飯田橋ファーストにおいて開催する。
一般社団法人南紀白浜観光局は1月10日、同局のホームページが不正アクセスによる改ざんを受けたことが判明したと発表した。
国立大学法人長岡技術科学大学は1月15日、同学教員が海外出張中に盗難により個人情報が保存されたノートパソコンを紛失したことが判明したと発表した。
国立大学法人東京外国語大学は1月9日、同学職員がフィッシングメールを受信し偽サイトにIDとパスワードを入力したために、当該アカウントから多数の迷惑メール送信と個人情報の漏えいが判明したと発表した。
埼玉を拠点にシステム構築、 保守・運用事業を行うAGS株式会社は1月8日、同社が自治体から受託したマイナンバーを含む個人情報のデータ入力業務及び封入封緘業務について、受託元の許諾を得ないまま外部業者に再委託する契約および法令違反が判明したと発表した。
東京電力ホールディングス株式会社は1月9日、同社の柏崎刈羽原子力発電所事務本館内にてニュースアトムの読者からの返信ハガキが10枚紛失していることが判明したと発表した。
環境省は1月9日、2018年12月にポーランドのカトヴィツェで開催されたCOP24で同省所有のセキュアUSBメモリとモバイルパソコン1台の紛失が判明したと発表した。
公益財団法人日本自然保護協会は1月7日、同会自然観察指導員関連事業の申し込みフォーム利用者の個人情報を1件の外部アドレスに誤送信していたことが判明したと発表した。
ゲームや音楽、広告等のデザイン等を手がける株式会社フレイムグラフィックスは1月7日、同社が運営する「KARAOKE DEPT.」からメールの誤送信でメールアドレスが流出したと発表した。
国立大学法人香川大学は1月4日、同学医学部附属病院での患者情報漏えいについて発表した。
マイカーに乗車することでクライアントからスポンサー料がもらえるサービスを提供する株式会社オートプラスは2018年12月20日、同社サービスの一部顧客への電子メールを送信時に顧客のメールアドレスが表示された状態で送信したことが判明したと発表した。
株式会社学研プラスは2018年12月26日、同社が運営する「Beyond Publishing」のサイトに第三者からの不正アクセスが判明したと発表した。
システムズ・デザイン株式会社は2018年12月18日、12月14日に公表した同社が受託したデータ入力業務での契約及び法令違反した特定個人情報を含む個人情報の外部業者への再委託についての続報を発表した。
川崎市住宅供給公社は2018年12月29日、管理代行業務を受託している川崎市営住宅を同公社職員が巡回訪問中に入居者の個人情報を含む書類を紛失したことが判明したと発表した。
千葉県木更津市は2018年12月28日、医療法人社団 志仁会 薬丸病院から2018年10月分の医療機関委託妊婦乳児健康診査受診票を紛失したことが判明したと発表した。
仙台市は12月26日、同市宮城野区内小学校の職員を個人情報の無断持ち出し等で懲戒処分にしたと発表した。
連載二回目の今回は、三井物産セキュアディレクション株式会社 (MBSD) の、業界トップクラスのセキュリティ診断チームメンバー3名に、セキュリティ診断部門の新人エンジニアに向けた３冊を推薦してもらいました。
株式会社沖縄銀行は12月25日、同行二中前出張所の顧客情報記載資料の紛失が判明したと発表した。
ディー・エル・マーケット株式会社は12月25日、10月22日に発表した同社運営の「DLmarket」への不正アクセスによる情報流出について、外部の専門機関2社によるフォレンジック調査の結果、新たにカード情報の一部が流出の可能性が判明したと発表した。
流出の対象となるのは、2016年11月14日から2018年10月3日の期間の同ショップ会員及びカード決済を利用者が対象で、流出の可能性のある個人情報データは最大で8,928件、カード情報に関するデータは最大1,142件。
東京ガス株式会社は12月21日、同社がガスメーターの検針業務を委託している東京ガスライフバル足立・埼玉東の作業員が検針作業時に使用する業務用携帯端末と東京ガス・東京ガスライフバルのロゴマーク入りを制服を紛失したことが判明したと発表した。
地方独立行政法人 徳島県鳴門病院は12月14日、同院が運営するホームページが第三者からの不正アクセスを受けたことが判明したと発表した。
Webマーケティング用のプラットフォーム等を提供する株式会社ベーシックは12月20日、同社で利用しているクラウドサービスへ外部から不正アクセスがあり、攻撃者に情報が流出した可能性が判明したと発表した。
川崎市は12月19日、同市が委託したマイナンバーを含む課税資料のデータ入力業務が許諾を得ずに無断で他の業者に再委託されていたことが判明したと発表した。
