兼松コミュニケーションズ株式会社は、NTTドコモの携帯電話を本人認証装置として簡単に利用できるパソコンセキュリティ製品2種類、「WinSafe VETM v. 4.0 for FeliCa搭載携帯電話」「WinSafe VETM v. 4.0 for FOMA」を3月25日より販売する。両製品は、ドコモのおサイフケ
サン・マイクロシステムズ株式会社と株式会社野村総合研究所は、市場拡大が予測されるアイデンティティ・マネジメント分野におけるソリューション整備・提供について協業すると発表した。両社は、共同でコンサルティングサービスを展開し、日本の法制度に準拠したコンプ
日本電気株式会社およびNECフィールディング株式会社は3月22日、神奈川県厚木市に「統合セキュリティネットワーク」を導入したと発表した。これは、同市職員が利用する約1,700台のPCを始め、市役所、小中学校、公民館など約100拠点を結んだ庁内ネットワークおよび文書管
日本ヒューレット・パッカード株式会社は3月22日、イーソリューションズ株式会社とデータベースのセキュリティ強化システムにおいて協業すると発表した。今後、データベースセキュリティ製品の国内販売パートナーであるイーソリューションズが日本ヒューレット・パッカー
社団法人日本情報システム・ユーザー協会は3月22日、「ユーザ企業IT動向調査」の結果を発表した。この調査は2004年10月から2005年2月にかけて企業のIT部門、社内IT利用部門を対象にアンケート調査を行ったもの。結果によると、ITについて関心が高いトピックスはセキュリ
日本放送協会(NHK)の携帯電話向けニュースサービスで3月17日から約20時間にわたり、誤ったニュースを配信していたことが明らかになった。誤配信が発生したのは「津波情報」コーナーで、「都内全域でJR各線の線路が炎上」「新宿駅が陥没した」などといったニュースが配
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▽ phpmyfamily───────────────────────────
phpmyfamilyは、複数のスクリプトがユーザ入力を適切にチェックしていないことが原因でSQLインジェクションを実行され
<今週の特集記事>
<目次>───────────
前回
1.はじめに
2.法的規制
3.オンライン詐欺をリアルタイムで突き止める
今回
4.新手のサイバー犯罪
5.ユーザーにできること
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2月21日、米国の信用調査企業ChoicePointが、個人情報盗難事件があったとして、該当者14万5000人に通知を行うと発表した。
2005年4月1日の個人情報保護法の全面施行を受け、同法に定められた認定個人情報保護団体の設立に関連する動きも本格化してきた。個人情報保護法では、情報提供者・情報主体である個人が、自らの個人情報の扱われ方に対して「苦情を申し立てる」ことができる。その際の苦
「ハッカーが電力会社の送電網(グリッド)を狙っている」連邦エネルギー規制委員会のパトリックH.ウッドIII会長が、今年1月、電力会社トップとの私的な会議で警告を行っていたと、今月11日の『ワシントンポスト』が報道した。
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●アクセスランキング
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1. https://www.netsecurity.ne.jp/
2. https://www.netsecurity.ne.jp/9_2014.html
3月20日、21日の2日間、7件のWebサイト改竄が確認されている。改竄を行ったのは「Simiens」「Infamous Group」と名乗るグループと思われる。なお、復旧情報は3月22日正午現在のもの。
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▽ TRG News Script─────────────────────────
TRG News Scriptは、複数のスクリプトがユーザ入力を適切にチェックしていないことが原因でPHPファイルを追加されるセ
サイバーディフェンス社からの情報によると、マイクロソフト社のWindowsのLicense Logging Serviceでリモートから攻撃可能なバッファオーバーフローが見つかった。これにより、任意のコードが実行される可能性がある。ポート138でUDPプロトコルを介してクライアントサー
サイバーディフェンス社からの情報によると、マイクロソフト社のgdi32.dllライブラリに含まれているGetEnhMetaFilePaletteEntries()関数に、リモートからDoS攻撃が可能な脆弱性が見つかった。gdi32.dllライブラリには、GDI(Windows Graphical Device Interface)用の関
サイバーディフェンス社からの情報によると、McAfee社のアンチウイルス製品で使用されているスキャンエンジンに、リモートから攻撃可能なスタックオーバーフローが見つかった。これにより、実行中のアンチウイルスプロセスがクラッシュしたり、アンチウイルスプロセスを
サイバーディフェンス社からの情報によると、サン・マイクロシステムズ社のSolarisのnewgrpコマンドに、ローカルで攻撃可能なバッファオーバーフローが見つかった。これにより、任意のコードが実行される可能性がある。newgrpコマンドを使用することにより、新しいグルー
サイバーディフェンス社からの情報によると、複数のベンダのOSディストリビューションに含まれているEXIFライブラリ(libexif)で、リモートから攻撃可能な脆弱性が見つかった。これにより、DoS攻撃を受ける可能性がある。この問題は、不正なEXIFタグがEXIFライブラリに
太陽生命保険株式会社は3月14日、情報を記載した資料を作成、発送を行う委託先が紛失したと発表した。紛失した資料は、同社浜松支社の個人年金保険加入の顧客への契約内容のお知らせ814件で、委託先であるトッパン・フォームズ株式会社と株式会社テイソウの2社間の作業過
徳島県立鴨島商業高校は3月17日、前期入試の受験者個人情報を記録したFDが紛失していたと発表した。紛失したのはFD4枚で、2枚に受験生氏名、性別、在籍中学、中学作成の調査書評価点、国語や作文の得点が記録され、ほか2枚には何も書き込まれていなかった。同FDは事務室
サイバーディフェンス社からの情報によると、マイクロソフト社のInternet ExplorerのDHTML(Dynamic HTML)イベント処理機能に、リモートから攻撃可能な脆弱性が見つかった。これにより、現在ログオンしているユーザの権限で任意のコードが実行される可能性がある。一部
サイバーディフェンス社からの情報によると、複数のベンダが実装しているOpenSSL ProjectのOpenSSLディストリビューションのバージョン0.9.6cから0.9.6kとバージョン0.9.7aから0.9.7cで、リモートから攻撃可能な脆弱性が見つかった。これにより、DoS攻撃が実行される可能
サイバーディフェンス社からの情報によると、シマンテック社のEnterprise Firewallアプリケーションの複数のバージョンに含まれているDNSデーモン(dnsd)で、リモートから攻撃可能な脆弱性が見つかった。これにより、DNSキャッシュ汚染攻撃が行われる可能性がある。これ
サイバーディフェンス社からの情報によると、Opera Software ASAのOpera webブラウザのバージョン7.54以前でリモートから攻撃可能な脆弱性が見つかった。これにより、Operaを実行しているユーザの権限で、任意のコマンドが実行される可能性がある。この脆弱性はkfmclien
サイバーディフェンス社からの情報によると、複数のベンダが実装しているGNU ProjectのMailmanメーリングリスト管理プログラムで、リモートから攻撃可能な脆弱性が見つかった。これにより、XSS(クロスサイトスクリプティング)攻撃が実行される可能性がある。この脆弱性
クラブツーリズム株式会社は3月17日、同社のWebサーバに数回にわたる不正侵入があり、顧客情報が流出した可能性があると発表した。流出した顧客情報は最大90,300名分の可能性があり、顧客情報には会員ID、パスワード、氏名、住所、電話番号、携帯番号、FAX番号、会社名、
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▽ TRG News Script─────────────────────────
TRG News Scriptは、複数のスクリプトがユーザ入力を適切にチェックしていないことが原因でPHPファイルを追加されるセ
3月17日の午前9時50分頃から夜にかけて、外務省の更新情報が閲覧できない状況が続いた。これは、同省のサーバに大量のデータが送りつけられるサイバー攻撃によるもので、サーバが機能しなくなったもの。現在は復旧しているが、同省では発信元の特定を急いでいるという。
3月17日、STA.JPのWebサイト改竄が確認されている。ルートディレクトリに「x.htm」というファイルを追加されたようだ。改竄を行ったのは「batistuta」と名乗るグループと思われる。なお、復旧情報は3月17日正午現在のもの。
株式会社ドリーム・アーツとセンドメール株式会社は3月16日、企業向けのスパムメール対策で戦略的アライアンスを締結したと発表した。アライアンス締結の第一弾として、ドリーム・アーツの企業情報ポータル「INSUITE Enterprise」に、センドメールのスパム対策ソリューシ
米SonicWALLは3月14日、ゲートウェイ型のダイナミック・スパイウェア検知・防御機能の提供を4月より開始すると発表した。本機能は、ActiveXコンポーネントで自動インストールされるスパイウェアのブロックが可能なほか、ネットワーク経由で送信されるスパイウェアのスキ
株式会社アイ・オー・データ機器は3月16日、セキュリティ機能「iSPIS」を標準搭載した外付けHDD「HDH-SU」「HDPX-SU」「HDW-UES」の3シリーズを発表した。HDH-SUシリーズは160〜400GBの基本モデル、HDPX-SUシリーズは40〜
80GBのポータブルタイプ、HDW-UESシリーズは2台
マイクロソフト株式会社は3月16日、全国のIT技術者を対象とした無償セキュリティ トレーニング「Microsoft SECURE SYSTEM Training Tour 2005」を4月より開催すると発表した。すでに参加登録受付を開始している。本トレーニングは去年も開催されたもので、2004年4月の実
日本ヒューレット・パッカード株式会社は3月15日、WANルータ製品の新シリーズ「ProCurve Secure Router 7000dl」とアクセサリ製品、およびシャーシ型LANスイッチ製品「ProCurve Switch 5300xl」用のアクセス・コントローラを、ともに4月1日より販売を開始すると発表した
RSA Conference 2005 Japan 実行委員会は、世界最大規模の情報セキュリティ・カンファレンス「RSA Conference」の日本版である「RSA Conference 2005 Japan」を、5月12日、13日の両日に東京プリンスホテル パークタワーで開催する。主催は同実行委員会、運営はメディア
セコムトラストネット株式会社は、同社本社のあるセコムビル内に、情報セキュリティを分かり易く紹介するデモショールームを、本日より開設すると発表があった。
今回開設したショールームは、本年4月全面施行となる個人情報保護法やe-文書法の施行に伴い、個人を識別し
前回から紹介している SSS Filer は取り扱いが非常に簡単だということが一つの特徴になっている。たとえば、ディスクを暗号化することでリカバリが困難になってしまうこともなければ、特殊なインターフェィスのツールを併用しなければならないということもない。なにより
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▽ Symantec DNSdプロキシ──────────────────────
Symantec DNSdプロキシは、細工されたパケットによってキャッシュを汚染されるセキュリティホールが存在する。この問題
仙台地検は3月15日、南光台中学校(仙台市泉区)への襲撃予告を「2ちゃんねる」に書き込んだ仙台市の男子大学生(19歳)を、威力業務妨害の非行事実で家裁送致した。この大学生は2月19日と21日、「お前ら皆殺しだ。明後日襲ってやる」「明日の10時に3人は確実に刺殺しま
株式会社オリエンタルランドは3月16日、ディズニーリゾート年間パスポート購入者の個人情報流出に関し、調査結果と再発防止策などを発表した。調査結果によると、同社が保有していたデータが流出したことは確実であり、その概要は、121,607名の氏名、住所、電話番号、生
株式会社オリエンタルランドは3月16日、ディズニーリゾート年間パスポート購入者の個人情報流出に関し、調査結果と再発防止策などを発表した。調査結果によると、同社が保有していたデータが流出したことは確実であり、その概要は、121,607名の氏名、住所、電話番号、生
有限会社イハラ(Port139)は、Windowsセキュリティの専門家である伊原 秀明氏による「電子メールの調査」セミナーを開催する。企業のWindowsシステム管理者およびセキュリティ担当者を対象としたセミナーで、「電子メールクライアントソフト」「データの変換」「メモリ
株式会社インターコムは3月17日、韓国の株式会社アンラボとセキュリティ分野の業務提携領域を拡大、xSP事業者向け月額課金制のパーソナルファイアウォールおよびアンチウイルスASPサービス「SHILDIAN NETservice」に、スパイウェア対策サービス「SpyZero」を追加したと発
株式会社ラックは3月9日、ファイアウォール製品を対象としたセキュリティ監視および運用管理サービス「Firewall24+」を、Japan Security Operation Centerセキュリティサービスの新メニューとして提供すると発表した。Firewall24+は、中規模クラスの企業顧客を主に対象と
有限責任中間法人Mozilla Japanは3月13日、Firefox 1.0のアップデート版となるFirefox 1.0.1の日本語版をリリースした。新バージョンでは安定性の向上がなされたほか、重大なものを含む17種類のセキュリティ問題が修正されている。また、国際化ドメイン名をPunycodeで表
株式会社富士通九州システムエンジニアリングとマイクロソフト株式会社は3月16日、SharePointテクノロジとWindows Rights Management Servicesテクノロジを基盤に、セキュアな文書共有ソリューションの提供において協力すると発表した。富士通九州システムエンジニアリン
株式会社ぷららネットワークスは3月16日、情報漏洩対策の強化を目的に、日本電気株式会社、サン・マイクロシステムズ株式会社と共同でIPコンタクトセンターシステムを導入したと発表した。本システムの導入は本年4月の個人情報保護法の完全施行をふまえたもので、IP電話
株式会社シマンテックは、三井造船システム技研株式会社のウイルス対策ツール「MSR AntiVirus Gatekeeper」とシマンテックの「Symantec AntiVirus Scan Engine」に相互運用性があることを認定したと発表した。Symantec AntiVirus Scan Engineは、IPネットワーク上のあら
水無月ばけら氏によると、ココログに届け出ていた2件の脆弱性のうち1件は修正されたものの、SSIインジェクションが可能であることに関しては脆弱性でないという見解がなされたという。氏はSSIインジェクションの具体的な手法などを公表するとしていたが、しばらく公開を
有限責任中間法人 JPCERT コーディネーションセンターは3月16日、稼動中のインターネット定点観測システム「ISDAS」公開グラフについて、これまでのアクセス先ポート別グラフに加え、アクセス元地域別グラフを公開すると発表した。同グラフは過去1週間、1ヶ月、3ヶ月ごと
日本ジオトラスト株式会社は3月15日、SSLサーバ証明書「トゥルービジネスID for グローバルIP」を3月16日より提供すると発表した。トゥルービジネスID for グローバルIPは、グローバルIPアドレスに対して発行するサーバ証明書。世界標準である128bitでのSSL通信によるセ
ソースネクスト株式会社は、個人向けセキュリティソフト「ウイルスセキュリティ」に新機能を追加、3月15日より無償バージョンアップを開始した。ウイルスセキュリティには、「ウイルス・スパイウェア対策」、「ファイアウォール」、「情報漏洩対策」、「スパムメール対策
米McAfee社は、Gartner社のMagic Quadranにて企業向けウイルス対策部門のトップに選定されたと発表した。これは、Magic Quadranのアラベラ・ハラウェル氏の報告「2005年1月の企業向けウイルス対策のMagic Quadrant:ベンダーは新しい悪性コードの脅威に対処すべき」にて
株式会社エイ・エヌ・テイは、電子メールの監査、情報漏洩防止などを目的とした「Sendmail Single Switch 3.1J」用オプション製品の最新版、「AntiLeak2」を発売した。同製品は、「Sendmail Single Switch 3.1J for Windows」の機能を利用して、キーワードチェック及びル
ネットアンドセキュリティ総研株式会社は、日本エフ・セキュア株式会社の統合型セキュリティ対策ソフト「F-Secureアンチウィルス クライアントセキュリティ」のダウンロード販売を開始した。本ソフトはウイルス対策、パーソナルファイアウォール、侵入検知、アプリケーシ
株式会社ぷららネットワークスは、国内の主要インターネットサービスプロバイダーや携帯通信事業者各社、ソフトウェア・ハードウェアメーカーなどと共同で、迷惑メール対策グループ「JEAG(Japan E-mail Anti-Abuse Group)」を創設した。本グループのメンバーは、株式会
KDDI株式会社と日本ヒューレット・パッカード(HP)株式会社は、両社が共同開発した、au携帯電話を利用した個人情報漏洩防止機能装備の「渉外支援システム」を、金融機関で初めて東京都民銀行が採用したことを発表した。同システムは、au携帯電話に搭載されているBREWア
デジタルアーツ株式会社は3月15日、株式会社インターネット尾張がデジタルアーツのWebフィルタリングサービス「i-フィルター Active Edition」を導入、3月15日よりサービスを開始したと発表した。同サービスは、インターネット尾張のインターネット接続サービス会員向け
キヤノンシステムソリューションズ株式会社は3月10日、発売中のウイルス対策ソフト「NOD32アンチウイルス」に新たにSOHOユーザ向けのパック「NOD32アンチウイルス 5ユーザーパック」を追加、3月25日より発売すると発表した。価格は2万8,000円(税別)で、次年度更新価格
日本ベリサイン株式会社は3月10日、パートナー企業との協業推進の一環として、パートナーシッププログラムを拡充、第一弾として株式会社ジャストシステムとパートナー契約を締結したと発表した。今回の契約は、セキュリティソリューションの拡充とユーザの導入支援を目的
ネットアンドセキュリティ総研株式会社は3月8日、本年4月施行の個人情報保護法に対応する「個人情報保護法対策文例集」を発売した。価格は2万790円。本文例集は、個人情報を取り扱う事業者が自社のWebサイトに掲載すべき文例や、企業が顧客へと送付する各種メールに記載