2026.07.22（水）
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横浜市は2月5日、同市なか区民活動センターの職員がメールを送信した際に、宛先が表示された状態で送信したためにメールアドレスが流出したと発表した。
東京都目黒区は2月1日、同区子ども家庭課が公益社団法人目黒区シルバー人材センターに委託している「産前・産後支援ヘルパー派遣事業」にて、当該事業利用者の個人情報が記載された書類を紛失したことが判明したと発表した。
川崎市は2月6日、同市職員が業務中に個人情報が含まれた可能性のあるUSBメモリの紛失が判明したと発表した。
鳥取県は2月5日、同県が県営住宅管理代行を委託する鳥取県住宅供給公社にて、県営住宅関係書類を誤送付し個人情報の流出が判明したと発表した。
独立行政法人医薬品医療機器総合機構は2月1日、同機構にて企業から提出された安全性定期報告1冊の紛失が判明したと発表した。
株式会社ディノス・セシールは2月6日、同社が運営する通販サイト「セシールオンラインショップ」にて「なりすまし」による不正アクセスが発生し、第三者に顧客情報が閲覧された可能性が判明したと発表した。
株式会社高島屋と株式会社高島屋友の会は2月4日、高島屋京都店7階にある友の会サロンにて、個人情報が記載された「預金口座振替依頼書 自動払込利用申込書」営業所控の紛失が判明したと発表した。
タワーレコード株式会社は2月5日、同社が運営するタワーレコード京都店において顧客情報が記載された「ご予約伝票」の紛失が判明したと発表した。
JR九州ドラッグイレブン株式会社は2月1日、同社ホームページへの外部からの不正アクセスによる顧客情報の流出について、新たにクレジットカード情報流出の可能性が判明したと発表した。
>> 本稿の前編にあたる「スパイ代行業者に狙われた権力監視機関シチズンラボ」はこちら
経済産業省は2月5日、ミラサポ専門家派遣事業の「WEBアンケート調査」案内メールの誤送信で調査対象者のメールアドレスの流出が判明したと発表した。
カナダのトロント大学にあるシチズンラボは、これまで国家が国民に対して行うネット上の検閲や監視活動を多数暴いており、政府向けに監視用のスパイウェアを開発、提供してきたサイバー軍需企業の活動も明らかにしてきた。
サイバー領域の動向ですが、朝鮮半島に関連した攻撃活動が活発化しているようです。特に経済制裁に苦しむ北朝鮮に関しては、Lazarus グループの活動が複数国で報告されています。
株式会社ジラフは1月29日、同社が運営しているPeing-質問箱-にて個人情報が第三者に閲覧可能な状態であったことが判明したと発表した。
大阪市は1月30日、同市立中学校の教員がテストの解答用紙を紛失したことが判明したと発表した。
厚生労働省は1月25日、2018年度厚生労働省本省障害者採用に関する連絡の際、宛先の入力を誤り複数の受信者のアドレスが表示された状態であったことが判明したと発表した。
株式会社ユニクロは1月30日、同社の社外協力者の個人情報が流出した可能性が判明したと発表した。
大阪市立大学医学部附属病院は1月29日、患者11名分の個人情報が記録されたUSBメモリの紛失が判明したと発表した。
横浜市今井地区センターは1月25日、利用者登録していたユーザーに予約システムの開始案内をメール送信した際に、他の登録者のメールアドレスが表示された状態となったことが判明したと発表した。
株式会社オージス総研は1月28日、同社が運営する「宅ふぁいる便」の一部サーバへの不正アクセスによる顧客情報漏えいについての第3報を発表した。
鹿児島興業信用組合は1月18日、顧客情報が記載された書類の一部を紛失したことが判明したと発表した。
