公益財団法人かずさDNA研究所は3月20日、外部の民間会社に委託しているWebカレンダーを利用した受付けについて、委託先のクービック株式会社から不正アクセスによる一部情報漏えいがあったとの報告を受けたと発表した。
国立大学法人広島大学高等教育研究開発センターは3月19日、同センター情報調査室のホームページと文献情報総合検索システムの停止について調査結果を発表した。
2018 年は国家主導攻撃者に対する米司法省による一連の告発が注目を集め、多くの攻撃者にとって転換期となった年であった、と述べている。
彼らは、そのとんでもなく巨大なプラットフォームにおけるコンテンツ監視に大きく投資せず、そうした仕事を低賃金で雇った小規模で無力な業者に任せてきた。
株式会社ライフベアは3月18日、同社が提供する手帳アプリLifebearのアカウント情報が不正に取得された可能性が判明したと発表した。
広島県尾道市は3月11日、同市立長江中学校の教諭が生徒の個人情報を含んだ授業ファイル1冊を紛失したことが判明したと発表した。
クービック株式会社は3月19日、同社が運営する予約システム「Coubic」にて第三者による不正アクセスが確認され情報流出の可能性が判明したと発表した。
神奈川県は3月18日、神奈川県動物保護センターにて個人情報の含まれる文書を紛失したことが判明したと発表した。
公募・コンテストの企画立案から運営代行をサービス提供する株式会社公募ガイド社は3月18日、同社がコンテスト事務局業務を実施する「OSHIMA PROJECT~53万坪の土地を活かせ!~IDEA CONTEST」にてメールの誤送信が判明したと発表した。
長野県は3月14日、「長野県議会議員一般選挙の立候補手続等に関する説明会(東信地区)」の出席者に関する資料のFAXでの誤送信が判明したと発表した。
海上保安庁は3月15日、同庁の海洋情報部にて保管されていた電子海図データと紙海図画像データを収めた電子記録媒体の紛失が判明したと発表した。
愛知県岡崎市は3月15日、同市内の水道利用者に関する情報を記録したタブレットの紛失が判明したと発表した。
株式会社キョードー東京は3月16日、同社が運営するチケット販売サイト「キョードー東京チケットオンライン」にて一部の顧客情報が別のユーザーに誤って表示される事故が発生したと発表した。
ACCSによると、長崎県警生活環境課サイバー犯罪対策室と長崎署は、ファイル共有ソフト「BitTorrent」を通じて、漫画作品を権利者に無断でアップロードし送信できる状態にしていた、長崎県の30代男性を著作権法違反の疑いで長崎地検に送致した。
IPAは、「情報システムの障害状況 2018年後半データ」を公開した。
株式会社河合楽器製作所は3月13日、同社にて個人情報を含んだ書類の盗難が判明したと発表した。
株式会社オージス総研は3月14日、1月25日に報告した「宅ふぁいる便」サービスへの不正アクセスによる顧客情報の外部流出について詳細調査の結果を公表した。
松山市周辺の不動産を扱う株式会社三福綜合不動産は3月12日、同社が運営する三福売買ステーションにて社内報告メールで誤送信があり顧客のメールアドレス流出が判明したと発表した。
駅メモの二次創作なども含めた様々な交流をコンセプトとする駅メモファン交流会準備会は3月9日、イベントに関する案内メール送信の際に、誤ってメールアドレスと表示名の流出が判明したと発表した。
防衛省は3月7日、同省職員の採用選考にて一部受験者のへの連絡時に、誤って複数の受信者のアドレスが表示される状態で送信されたことが判明したと発表した。
医療用検査システムの研究開発等を行うアークレイ株式会社は3月8日、同社の元従業員が不正に機密情報を外部に持ち出した事実が発覚し刑事告訴を行った結果、3月7日付で京都府警から京都地方検察庁に書類送検されたと発表した。