栃木県は11月20日、同県農業大学校で推薦入学試験合格通知書の誤送付が判明したと発表した。
公益財団法人日本骨髄バンクは11月20日、ドナーに対して移植患者の情報が記載された書類を誤って発送したことが判明したと発表した。
大阪府は11月21日、福祉部子ども室子育て支援課推進グループの「おおさか結婚縁ジョイパス事業」で使用していたサーバに不正アクセスがあり、「support@osakaenjoypass.jp」のアカウントを不正に利用され約2万4千件の迷惑メールを送信していたことが判明したと発表した。
大阪府は11月21日、寝屋川保健所にて「美容所開設届出書」の添付書類で個人情報が含まれた「診断書」の紛失が判明したと発表した。
東京都は11月19日、平成30年度東京都福祉保健基礎調査にて都が任命した統計調査員が調査票を紛失したことが判明したと発表した。
スマホを利用している小中学生の8割以上が何かしらの親子間ルールを設定していることが、NTTドコモ モバイル社会研究所が2018年11月20日に発表した調査結果より明らかになった。
株式会社船井総研ホールディングスは11月20日、同社子会社の株式会社船井総合研究所の社員が個人情報を含む外付けハードディスクを紛失したことが判明したと発表した。
鳥取県は11月16日、同県の商工労働部雇用人材局産業人材課において平成30年度前期技能検定試験の合格者への合格証書の送付の際、取り違えて送付したことにより個人情報が流出したと発表した。
国立大学法人秋田大学は11月16日、同学医学部附属病院の医師が個人情報が含まれているUSBメモリを紛失したことが判明したと発表した。
新潟県は11月16日、同県農林水産部林政課において県行造林事業に関する書類の紛失が判明したと発表した。
ACCSによると、島根県警生活環境課と安来署は、インターネットオークションを悪用し、ゲームソフトウェアの無断複製物を販売していた茨城県鹿嶋市の会社員男性を、著作権法違反および商標法違反の疑いで逮捕した。
国立大学法人島根大学は11月15日、同学医学部附属病院において一部の患者のカルテに対して診療・業務に関連しない閲覧記録が確認されたと発表した。
株式会社麻田は11月14日、同社が運営する結婚式招待状やウェディングのペーパーアイテムを販売する「ココサブ」のWebサイトが第三者から不正アクセスを受け、メールアドレス流出の可能性が判明したと発表した。
独立行政法人労働者健康安全機構 中部労災病院は11月12日、 10月1日から10月18日の期間に健康診断部において健康管理手帳等の紛失が4件発生したと発表した。
株式会社朝日新聞社は11月13日、11月8日に公表した同社が運営に携わるイベントへの参加申込者の個人情報が保存されたノートパソコンを同社社員が紛失した件について、警視庁から当該PCが入った鞄が発見されたと連絡があったと発表した。
ACCSによると、旭川方面本部生活安全課と稚内署が、インターネットオークションを悪用し、権利者に無断で複製されたコンピュータソフトを販売するなどしていた61歳の無職男性を著作権法違反および商標法違反の疑いで逮捕した。
NHK札幌放送局は11月2日、宗教団体「アレフ」に関する取材を行っていた同局のディレクターが委託業者にメールを送信した際に、ファイルをダウンロードできるURLを誤って「アレフ」側にも送信していたことが判明したと発表した。
日本放送協会は11月10日、同局が制作を委託している会社のディレクターが映像ファイルをダウンロードできるURLが記載されたメールを第三者に誤送信していたことが判明したと発表した。
中部電力株式会社は11月2日、同社の電力系統を利用している発電・小売電気事業者に案内メールを一斉送信した際に、受信者に全ての宛先が表示された状態で送信したことが判明したと発表した。
早稲田大学は11月6日、同学商学学術院に所属する職員が使用するWASEDAメールに外部から不正ログインがあり、当該職員のメールアカウントが盗取され送受信した業務メールを不正に閲覧された可能性が判明したと発表した。
神奈川県は11月5日、同県の健康医療局生活衛生部薬務課にて個人情報の含まれる文書の紛失が判明したと発表した。