2025.12.11（木）
- 注目検索ワード
Webマーケティング用のプラットフォーム等を提供する株式会社ベーシックは1月24日、2018年12月20日に発表した「不正アクセスによる一部データ流出の可能性に関するお詫びとお知らせ（第一報）」の詳細調査の結果を公表した。
株式会社阪神タイガースは2月13日、チケットの案内に関するメールにて個人情報の誤送信が判明したと発表した。
株式会社大丸松坂屋百貨店は2月10日、大丸大阪心斎橋店 大阪お得意様営業部にて個人情報資料の一部の紛失が判明したと発表した。
日本放送協会は2月8日、同協会が運営するNHK放送博物館で開催予定のイベントのお知らせメールを送信した際に、個人情報の漏えいが判明したと発表した。
公益財団法人東京観光財団は2月4日、委託先の事業者が都内観光協会や観光連盟の関係者に研修会の案内メールを送信した際に宛先をCCに入力して送信しメールアドレスが流出したと発表した。
横浜市は2月5日、同市なか区民活動センターの職員がメールを送信した際に、宛先が表示された状態で送信したためにメールアドレスが流出したと発表した。
東京都目黒区は2月1日、同区子ども家庭課が公益社団法人目黒区シルバー人材センターに委託している「産前・産後支援ヘルパー派遣事業」にて、当該事業利用者の個人情報が記載された書類を紛失したことが判明したと発表した。
川崎市は2月6日、同市職員が業務中に個人情報が含まれた可能性のあるUSBメモリの紛失が判明したと発表した。
鳥取県は2月5日、同県が県営住宅管理代行を委託する鳥取県住宅供給公社にて、県営住宅関係書類を誤送付し個人情報の流出が判明したと発表した。
独立行政法人医薬品医療機器総合機構は2月1日、同機構にて企業から提出された安全性定期報告1冊の紛失が判明したと発表した。
株式会社ディノス・セシールは2月6日、同社が運営する通販サイト「セシールオンラインショップ」にて「なりすまし」による不正アクセスが発生し、第三者に顧客情報が閲覧された可能性が判明したと発表した。
株式会社高島屋と株式会社高島屋友の会は2月4日、高島屋京都店7階にある友の会サロンにて、個人情報が記載された「預金口座振替依頼書 自動払込利用申込書」営業所控の紛失が判明したと発表した。
タワーレコード株式会社は2月5日、同社が運営するタワーレコード京都店において顧客情報が記載された「ご予約伝票」の紛失が判明したと発表した。
JR九州ドラッグイレブン株式会社は2月1日、同社ホームページへの外部からの不正アクセスによる顧客情報の流出について、新たにクレジットカード情報流出の可能性が判明したと発表した。
>> 本稿の前編にあたる「スパイ代行業者に狙われた権力監視機関シチズンラボ」はこちら
経済産業省は2月5日、ミラサポ専門家派遣事業の「WEBアンケート調査」案内メールの誤送信で調査対象者のメールアドレスの流出が判明したと発表した。
カナダのトロント大学にあるシチズンラボは、これまで国家が国民に対して行うネット上の検閲や監視活動を多数暴いており、政府向けに監視用のスパイウェアを開発、提供してきたサイバー軍需企業の活動も明らかにしてきた。
サイバー領域の動向ですが、朝鮮半島に関連した攻撃活動が活発化しているようです。特に経済制裁に苦しむ北朝鮮に関しては、Lazarus グループの活動が複数国で報告されています。
株式会社ジラフは1月29日、同社が運営しているPeing-質問箱-にて個人情報が第三者に閲覧可能な状態であったことが判明したと発表した。
大阪市は1月30日、同市立中学校の教員がテストの解答用紙を紛失したことが判明したと発表した。
厚生労働省は1月25日、2018年度厚生労働省本省障害者採用に関する連絡の際、宛先の入力を誤り複数の受信者のアドレスが表示された状態であったことが判明したと発表した。
