2025.12.12（金）
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ユナイテッド航空は、今回の侵害に対する捜査についてコメントを拒否した。ワシントンの中国大使館の報道官、朱海全（Zhu Haiquan）は、ハッキングへの中国の関与を全面的に否定した。
早稲田アカデミーは、夏期合宿期間中に発生した貴重品の盗難事件について見解を発表した。生徒から預かった貴重品の管理手順に明確な落ち度があったと認め、携帯電話の代替機への手続きも含め、被害の内容はすべて補償するとしている。
横浜国立大学は8月4日、同大学職員が大学規則に定める所定の手続きを踏まずにデータをコピーしたUSBメモリを学外へ持ち出し、8月2日までに紛失していたことを発表した。現時点での紛失による被害は出ていないとしている。
日本クレジット協会は、同協会のコンピュータから外部へ不正な通信が行われているとの指摘を受けたと発表した。
内閣府は3日、「内閣府NPOホームページ」上に設けられている「NPOサポートデスク」（委託業者管理）のメールアカウントが、不正に乗っ取られていたことを公表した。
株式会社シャトレーゼは7月30日、同社の運営するWebサーバーに外部からの不正アクセスがあり顧客情報の一部が流出した可能性があることが判明したと発表した。
病院の役員たちは、攻撃者がネットワークから情報をコピーできたとは考えておらず、また「ハッカーが、その医療記録を閲覧しなかった可能性もある」と主張している。それは希望的観測だ、と The Register は考えている。
NTTファシリティーズは24日、顧客情報および社員などの個人情報が、オンラインストレージサイトで公開されていたことを発表した。現時点では情報は削除済み。
株式会社文化放送と株式会社文化放送エクステンドは7月17日、同社主催公演のチケット販売会社であるぴあ株式会社においてチケット購入者の個人情報が含まれたノートパソコンの紛失事故が発生したと発表した。
大阪府立大学は7月17日、同大学羽曳野キャンパスの事務所内において学生等の個人情報が保存されたUSBメモリ1個を紛失したと発表した。
「サイトが再開される際に、あなたのパスワードはリセットされます。もしもあなたが、このサイトと同じパスワードを他のサイトでも利用している場合は、直ちにそれらのサイトのパスワードも変更されることをお勧めします」
タミヤ（旧：田宮模型）は21日、外部からの不正アクセス被害により、顧客の個人情報の一部が流出した可能性があることを公表した。複数サービスのサイトが被害対象となっている。
株式会社ディノス・セシールは7月16日、同社通販サイトへの不正アクセスにより顧客情報を悪用した不正受注被害が発生し、更にその際に一部顧客情報が改ざんされ、また流出した可能性があると発表した。
摂南大学は7月14日、同大学のホームページがサイバー攻撃を受け一部のデータが外部に流出したと発表した。
東京大学は、7月16日、同大学が管理する業務用PCがマルウェアに感染し、情報の流出被害を確認したと発表した。情報が流出した可能性があるのは、約3万6,300件の情報の一部で、現在は被害拡大防止措置が実施されている。
東京都教育庁は7月15日、都立立川国際中等教育学校のホームページが外部からの不正アクセスによる改ざんを受けたことを公表。7月10日～15日の期間に、同校ホームページを閲覧したパソコンはウイルスに感染している可能性があるという。
学研ホールディングスは7月13日、学研グループが運営しているウェブサーバーの一部に対して第三者による不正アクセスがあり、2万2,108人分の個人情報が流出した可能性があると発表した。流出情報がネット上で拡散していないことを確認しているという。
ホテルグランドヒル市ヶ谷は6月19日、職員が使用しているパソコンがウイルス感染していたことが判明したと発表した。
その盗まれた文書は、FBI でさえ Hacking Team のスパイウェアの購入に 70 万ドル（編集部註：約 8 千万円）以上を費やしていたことも示している。すべての購入者たちは現在、間違った選択をしたのではないかと疑問に思っているだろう。
日本赤十字社は6日、福島県支部サイト（www.fukushima.jrc.or.jp）が不正アクセス被害を受けたことを発表した。
神奈川県は7月6日、メール誤送信によって個人情報を流出したと発表した。7月4日に神奈川県立青少年センターがボランティアの高校生6人にメールを送った際、メールアドレスが相互に見られる状態になっていたという。
