株式会社日本経済新聞社は7月3日、配信記事の末尾に「読者の皆さまにおわびします」と記載し元社員の在職中の不正行為について謝罪した。
公益財団法人尼崎健康医療財団は6月23日、兵庫県尼崎市から受託している検診結果情報処理業務のデータを保存しているUSBメモリが所在不明となっていることが4月6日に判明したと発表した。
株式会社教育新聞社は7月4日、同社の電子版サイト(Webおよび電子版アプリ)の表示機能に対して第三者から不正アクセスがあり一部コードが改ざんされたことが判明したと発表した。
三重県にある市立伊勢総合病院は6月22日、個人情報が含まれたUSBメモリの紛失が判明したと発表した。
茨城県龍ケ崎市は6月20日、庁内情報システムへの不正アクセスを行った職員を懲戒処分したと発表した。
株式会社二見書房は6月18日、同社が運営するウェブサイトの会員情報が第三者の不正アクセスにより流出した可能性があることが判明したと発表した。
国立大学法人島根大学は6月22日、同学の教職員がフィッシングメールを受信し偽サイトにパスワードを入力した事案が2件発生したことが判明したと発表した。
沖縄県立看護大学は6月20日、電子メールの不正転送による個人情報の漏えいが判明したと発表した。
ジャパンレンタカー株式会社は6月19日、同社のWEB会員システムより会員情報の一部が外部へ流出した可能性があることが判明したと発表した。
国立大学法人弘前大学は6月27日、フィッシングメールにより同学教職員の電子メールが不正転送され個人情報の漏えいが判明したと発表した。
鳥取県は6月26日、鳥取県環境家計簿「我が家のエコ録」webサイトの保守管理を委託している有限会社ひのでやエコライフ研究所のサーバーに不正アクセスがあり利用者の登録情報が漏えいした可能性があることが判明したと発表した。
埼玉県は6月26日、「埼玉(WEB)版家庭のエコ診断」の運営を委託している有限会社ひのでやエコライフ研究所のサーバーに不正アクセスがあり利用者の情報が流出した可能性があることが判明したと発表した。
株式会社CLIEは6月26日、同社が運営するショッピングサイト「CLIE-TOWN 」が第三者からの不正アクセスによりクレジットカード情報を含む個人情報が外部に流出したことが判明したと発表した。
株式会社プリンスホテルは6月26日、同社の外国語Webサイト(英語、中国語、韓国語)上の予約システムのサーバーに対して外部から不正アクセスを受け、個人情報が流出が判明したと発表した。
株式会社スタディストは6月26日、同社サーバーへの不正アクセスによりデータの一部が外部に流出した可能性のあることが判明したと発表した。
大阪商工会議所は6月22日、同所主催のセミナーの参加者名簿が第三者に流出したことが判明したと発表した。
兵庫県神戸市は6月21日、同市産業振興財団が運営する神戸起業操練所で6月22日に開催するビジネスセミナー・交流会を案内する際に61名分のメールアドレスが表示される状態で誤ってメール送信したことが判明したと発表した。
和歌山県和歌山市は6月16日、メールを送信した際に同時送信宛先のアドレスが他の受信者のメール内に表示される誤送信をしたことが判明したと発表した。
独立行政法人国立病院機構 小諸高原病院は6月12日、同院の患者の個人情報が保存されたUSBメモリを紛失したことが判明したと発表した。
東芝産業機器システム株式会社は6月11日、不正アクセスにより同社ホームページの会員登録情報の一部が流出した可能性があることが判明したと発表した。
株式会社大分フットボールクラブは6月15日、「第5回しんけんトリニータ東京の陣」の参加者18名の個人情報が申込フォーム上で閲覧可能な状態になっていることが判明したと発表した。