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2018.12.16(日)

DV等支援者の妻の転居先が記載された住民票を加害者の夫に誤交付(犬山市)

愛知県犬山市は11月28日、DV等支援者の住民票を加害者の夫に誤交付するという情報漏えいが発生したと発表した。

インシデント・事故 インシデント・情報漏えい
愛知県犬山市は11月28日、DV等支援者の住民票を加害者の夫に誤交付するという情報漏えいが発生したと発表した。

これは同市役所市民課にて、夫のDV等の被害に遭い県外に転居した妻から転居先を開示しないよう支援措置として制限要請されていたが、11月16日午前10時頃に市民課窓口に加害者の夫から世帯全員の住民票の写しの交付申請があり、窓口で臨時職員が申請を受付け、住民基本台帳システムを確認して世帯全員の写しを発行時にシステムに警告メッセージが表示され正規職員に確認を依頼し、システム上で世帯に支援措置対象者(妻)がいることを確認した際の操作ミスで妻の転出先の住所が記載された住民票の写しを交付したというもの。

職員は交付後、すぐに誤りに気付き夫本人から住民票の写しを回収したが、妻の住所を知った可能性があるため、連絡の上で情報漏えいの事情と謝罪を行い、併せて転居先自治体の市役所や所轄の警察署、犬山警察署へ報告し協力を依頼した。

現時点で夫から妻への新たな被害等は確認されていないが、今後は被害者の転居費用の負担なども含めて対応していく。

同市市長は今後、関係職員の処分等も含め、改めて組織内でのチェック体制を強化し再発防止に努めるとコメントしている。
《ScanNetSecurity》

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