CTJ、ESI、SBT、UBQの4社は、セキュア IoT プラットフォームの開発・構築およびサービス化を共同で実施することに合意したと発表した。
IDC Japanは、2014年の国内標的型サイバー攻撃向けセキュリティサービス市場規模実績と2019年までの予測を発表した。
NTT Com、日立製作所およびNECは、総務省から受託した「サイバー攻撃複合防御モデル・実践演習の実証実験」の一環として、今年度第1回目の「実践的サイバー防御演習(CYDER)」を開始した。
富士通研究所は26日、手のひら静脈などの生体情報をより安全に暗号鍵として利用できる技術を、新たに開発したことを発表した。これにより、鍵管理不要で、IDやパスワードなどの秘密情報を簡単に管理できるようになる見込みだ。
頻繁にメディアで見かける「情報漏えい」という言葉が、英語と日本語ではニュアンスが異なっているという。日本語の「情報漏えい」にあたる言葉が、英語では 3 つあると語るのが、三井物産セキュアディレクション株式会社(MBSD)の伊藤 潤である。
F5とファイア・アイは、F5 Networks社とFireEye社がグローバル・パートナーシップを締結したと発表した。
ライセンスを得ていないソフトウェアは、アップデートされず脆弱性が放置されるため、攻撃対象として悪用される。1 月に発表された BSA のスポンサードのもと実施された IDC 社の調査によれば、不正ソフト利用率とマルウェア遭遇率の間には正の相関があるという。
トレンドマイクロは、米Hewlett-Packard Company社(HP)のセキュリティ事業の一部であるTippingPoint部門の買収に関する正式契約を締結したと発表した。
情報通信研究機構(NICT)サイバーセキュリティ研究室は19日、サイバー模擬攻防戦「CTF」(Capture The Flag)をリアルタイムに視覚化できる可視化エンジン「AMATERAS零」(アマテラス・ゼロ)を開発したことを発表した。
OWASP Japanは、「Webシステム/Webアプリケーションセキュリティ要件書 2.0」を公開した。
Capgemini社は、Fortinet社とのグローバル規模での提携を発表した。
IPAは、国家試験「情報セキュリティマネジメント試験」を2016年4月より実施すると発表した。
日本で企業のパーティーというと、コミュ力のなさからボッチを体感すること間違いなしの悪夢かもしれません。しかし、ここで開催されるパーティーの多くは違います。パーティーはただ待っているだけでは参加することはできません。主な参加の方法は次の通りです。
今週は、シロクの鈴木朝子さんに登場いただきました。
LINEは13日、青少年のネット上でのトラブル防止活動の一環として、「LINE“おたすけスタンプ”」の制作を発表した。中高生が応募したスタンプ案をもとに制作し、2016年春頃にLINE上で無料配布する方針だ。
今週は、エンジニア派遣のVSNに所属する木皿智子さんの登場です。
ソフトバンクは、シャープ製フィーチャーフォンで2016年1月1日以降、正しい日時表示ができなくなる不具合がある機種を発表した。2006~2007年に発売された機種で不具合が起こるとしている。
日立は、標的型サイバー攻撃の拡散活動を検出する技術を開発したと発表した。
キヤノンITSは、都内スウェーデン大使館で記者発表会を開催、スウェーデンのClavister AB社と販売代理店契約を締結したと発表した。第1弾として、日本市場のニーズを取り入れた次世代ファイアウォール製品の販売を11月上旬より開始する。
NTTコミュニケーションズは7日、新しい人工知能技術として「時系列Deep Learning」を開発し、映像データから人間の動作を高精度に検知することに成功したことを発表した。
静岡県警察本部生活安全企画課は、「ふじのくに防犯対策推進室(静岡県警察)」としてツイッターアカウント(@Fuji_bouhan)を作成し、1日から振り込め詐欺の不審電話に関する情報や、不審者情報などを伝えるツイートを開始した。
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