2026.05.18（月）
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アイピーロックス ジャパン株式会社は10月5日、株式会社富士通ソフトウェアテクノロジーズ（FST）とデータベース・セキュリティ管理ソフトウェア「IPLocks」の販売に関する業務提携を行ったと発表した。
株式会社アイ・オー・データ機器は10月5日、発売中の堅牢セキュリティUSBメモリー「Secure EasyDisk」に、「RoHS指令」対応モデルを追加したと発表した。
株式会社大塚商会は10月5日、企業の情報システムのセキュリティ強化を支援する「Active Directoryセキュリティ簡易コンサルティングサービス」を10月6日より開始すると発表した。
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（NTT Com）は10月5日、企業向けセキュリティ関連情報のポータルサイトとして、無料で閲覧できる「OCNセキュリティポータル」を開設したと発表した。
セコムトラストネットは、同社のホームページで、「スパイウェアによるサイバー犯罪手口とその対策」と題したコラムを掲載した。
RSAセキュリティ株式会社は10月6日、キヤノン株式会社のデジタル複合機「imageRUNNER」シリーズのセキュリティ機能実装に、RSA BSAFE暗号化ツールキットが採用されたと発表した。
セコムトラストネットは、同社ビジネスパートナー ワダックス社の全レンタルサーバサービスを対象に、セコムパスポート for Webの導入初期費用を無料にする「SSL無料キャンペーン」を2005年10月1日から11月末までの期間限定で実施すると発表した。
株式会社シマンテックは10月6日、セキュアなメールゲートウェイとして開発され、可用性の高いメールインフラストラクチャを実現する「Symantec Mail Security 8200シリーズ」を11月に発売予定であると発表した。
IPA（独立行政法人 情報処理推進機構セキュリティセンター）は9月30日、情報セキュリティ対策のための「ボット対策のしおり」および「スパイウェア対策のしおり」を作成、公開した。
キヤノンシステムソリューションズ株式会社は9月29日、英SurfControl社が開発した企業向けメールフィルタリング製品「SurfControl RiskFilter」の取り扱いを開始したと発表した。
株式会社アイネスは10月5日、情報セキュリティ教育サービス「e-test」を10月より開始すると発表した。
株式会社大塚商会と株式会社OSKは10月3日、デジタル複合機連携ソリューション「DB-DocLink」に電子承認システムを連携させる「Advance-Flow MFP連携オプション」を開発、10月31日より発売すると発表した。
マカフィー株式会社は、Web、Eメールセキュリティ製品として、ゲートウェイ新製品「Secure Content Management Appliance」を発表した。
ソフトバンクBB株式会社は、Yahoo! BB会員向けにオプションサービスとして提供している総合セキュリティサービス「BBセキュリティ」を拡充し、セキュリティポータルサイトとして順次リニューアルすると発表した。
株式会社ネットジーンとKDDI株式会社は10月3日、au携帯電話を利用して、保護者や教師が通学中の子供の居場所や出欠状態を確認できる「通学ケータイ」を協力して開発、10月12日よりネットジーンの販売子会社を通じて提供すると発表した。
株式会社日立製作所（以下、日立）は10月4日、「Suica」に対応したマンションセキュリティシステムを開発したと発表した。
ブロケード コミュニケーションズ システムズ株式会社（ブロケード）と東京エレクトロン株式会社は9月29日、ブロケードのWAFS製品「Brocade Tapestry WAFS」の国内販売を開始すると発表した。
日商エレクトロニクス株式会社（日商エレ）は、シマンテック株式会社のメールアプライアンス「Symantec Mail Security 8100シリーズ」の販売を開始したと発表した。
サン・マイクロシステムズ株式会社は10月4日、ネットワーク・アクセスの安全性を確保したセキュアなWebアプリケーションインフラ構築に必要なソフトウェアをパッケージ化したスイート製品「 Sun Java Web Infrastructure Suite 」に、稼動サーバ単位で課金する新しいライ
株式会社NTTデータ、東急セキュリティ株式会社、イッツ・コミュニケーションズ株式会社の3社は、横浜市青葉区みたけ台地区において実施した、ICタグを利用した「子供見守りサービス」アイセイフティ実証実験の結果を公表した。
富士通株式会社は、浦和ルーテル学院が児童・生徒の安全対策の一環として、本年4月より連絡事項をメールで一斉送信する「連絡メール」と、ICタグとメールを活用し児童の登下校時刻をリアルタイムに把握できる「登下校確認システム」を導入していることを発表した。
