2026.10.13（火）
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CERT Coordination Centerは3月19日、PGPに関するドキュメント「Using PGP to Verify Digital Signatures」をPDFで公開した。PGPはドキュメントの最後にPGP signatureと呼ばれる英数字列を使って、PGP keyの持ち主がそのドキュメントを書き、署名後に変更されていない
情報処理振興事業協会セキュリティセンター(IPA/ISEC)は3月14日、「patch.exe」という添付ファイルで、感染を拡げるウイルスについての情報を掲載した。またこれは、警視庁ハイテク犯罪対策総合センター、経済産業省商務情報政策局情報セキュリティ政策室にも転載され
情報処理振興事業協会セキュリティセンター（IPA/ISEC）は3月18日、PKI関連の技術解説をPDFで公開した。PKIの概要から公開鍵暗号方式、ハッシュ関数、デジタル署名などの技術要素、認証局と電子証明書、PKIを利用したTLS、S/MIME、VPNなどのアプリケーション、政府認証
日本長期信用銀行から行名を変更し2年が経過した新生銀行だが、個人顧客開拓を目的に開始した「新生総合口座PowerFlex」でセキュリティホールが存在する可能性が発見された。
SecureIIS は、IIS サーバを防御するアプリケーションファイアウォールである。Code Red 、Nimda の際には、デフォルトの状態で、感染を防御したことで知られている。独自の人工知能エンジンを積んでおり、新種のワームにもほとんど手を加えることなく自動的に防御して
2002年2月 Prisoner'Choice インシデント事後対応 ベスト＆ワースト
>>初歩的なミスから生まれた誤配信
■ウイルス月次レポート
先週、警察庁、外務省、公安委員会の各Webサイトで、クロスサイトスクリプティングの脆弱性が確認された。
本日午前に掲載しました『新生銀行が預金者に断りなくネットで口座を公開』というタイトルの記事の中で、新生銀行と同じビルに入っていたヤフーカフェが、ファイアウォール内部におかれているという記述があり、これについてヤフー様よりご指摘をいただきました。お詫
日本長期信用銀行から行名を変更し2年が経過した新生銀行だが、個人顧客開拓を目的に開始した「新生総合口座PowerFlex」でセキュリティホールが存在する可能性が発見された。
ソニー銀行で、MacOS版Flash Player 6を使うと取り引き不能に陥る現象が発生した。
株式会社ファーストグループが行った、「電気製品に関するアンケート」「会員募集キャンペーン」の一部で個人情報漏洩が発生した。
>> 添付ファイルを開かないのは基本
〜最大18種類の異なるバージョンのサーバを使用する業者も〜
日本ネットワークアソシエイツ株式会社は、「Fboundウイルス緊急対策インターネットセミナー」をオンデマンド形式で開催すると発表した。Fboundウイルスは、日本語件名を持つメール配信型の新種ウイルスで、危険度を「中 要警戒」としている。今回のセミナーでは、同ウ
5月29日（水）〜30日（木）の両日、赤坂プリンスホテルにおいて開催される「RSA Conference 2002 Japan」のカンファレンス事前登録が開始された。
〜利用者の啓蒙による自衛強化などによる複合的な対処が必須〜
本誌が、一昨日発表した「SCAN Security Alert」に対して、編集部の予想を上回る反響をいただきました。
さまざまなお問合せの中で代表的なものを誌面をお借りして紹介します。
RSAセキュリティ株式会社は、組み込み用ブラウザの開発を手がけるテニックとの業務提携を発表した。提携は組み込み用ブラウザのセキュリティ強化で、これによりテニックは、情報機器メーカーなどに販売している同社の組込み用ブラウザ「WorldTALK（ワールドトーク）」
トレンドマイクロ株式会社は、株式会社日立製作所の日立アドバンスサーバHAシリーズのプレインストールサービスメニューとして、ファイルサーバウイルス対策ソフト「SeverProtect for Windows」が採用されたと発表した。この製品はマルチドメインサーバ版で、顧客情報
トレンドマイクロ株式会社は3月8日、ブロードバンド時代のセキュリティ提供に向け、「ブロードバンドセキュリティ倶楽部」Webサイト「ブロードバンドIT川柳コンテスト」を2001年11月28日より2002年2月20日まで開催し、2月分の入賞作品を発表した。大賞は、「e-mail ホ
株式会社アスキーは、インターネットサーバのアクセス状況を解析するソフトウェアの最新版、「サイトトラッカー 5.5」を4月5日より販売開始する。同製品は、ブラウザを使用してWebサイトのアクセス状況の解析と閲覧を可能とするソフト。新バージョンはストリーミングメ
レーザーファイブ株式会社は、PC向けのファイアウォール環境構築ソフト「LASER5 Firewall」を発売した。同製品は、一般的なPCをファイアウォール専用機に変更するソフトウェアツール群。フレッツADSLやYahoo！BBなど、主要なブロードバンドネットワークサービスに対応
ソースネクスト株式会社は、「McAfee.com ウイルススキャンオンライン」に高速スキャンエンジンの搭載し、メジャーバージョンアップしたと発表した。検索スピードが速くなることにより、対応e-mailファイルの種類、未知のウイルスに対する検知性能が向上することとなる
松下通信工業株式会社は、IPネットワークを活用して広域監視ネットワークを効率的に構築できるシステムを発表した。同システムは、大きく3つの用途や予算に応じて構成されている。1つ目は、道路・河川・鉄道・空港などの公共市場向けの高画質動画伝送を可能にしたブロ
凸版印刷株式会社は、Java言語によるプログラミングが可能な、マルチアプリケーション対応のICカード「SMARTICS-JV」を開発したと発表した。これ1枚で、決済、ポイント、認証など複数のアプリケーションを実現可能。最新のJava Card 2.1.2仕様に準拠したカードとしては
ネクサンティス株式会社は3月11日、企業セキュリティソリューション
「AccessMaster Single Sign On （SSO）」（アクセスマスター・シングルサインオン）の新バージョン6.0を発表した。セキュリティ管理者のための企業セキュリティポリシー管理と、エンドユーザのため
IBMグループの米Tivoli Systems社は、同社のスレット・マネジメント・ソフトウェア・プラットフォーム「Tivoli Risk Manager」との相互運用性を確認したセキュリティ製品ベンダー群に新たに3社を追加、各社製品との連携が可能になったと発表した。今回サポートを開始し
日本ベリサイン株式会社とSAPジャパン株式会社は3月13日、セキュリティ分野において技術提携したと発表した。ベリサインのマネージドPKIサービス「VeriSign OnSite」とSAPジャパンの統合mySAP.comとの相互運用性の検証作業を終え、mySAP.comで電子証明書ベースのログオ
日本ベリサイン株式会社は3月13日「Secure Site シール」情報提供サービスの再開と改善策を発表した。Secure Site シールはウェブサイトの「トラストマーク」として、ベリサインのサーバIDを購入したサイトに提供されているが、不法に複製および変更が可能であることが
大日本印刷株式会社は、プログラムサイズを抑えたMULTOSカード用、JavaCard用PKIアプレットと、これらと組み合わせて使用する専用PKIドライバ2種（CSPドライバ、PKCS#11ドライバ）を開発したと発表した。新開発したアプレットは、MULTOSカード用が約0.8KB、Java Card用
ルート株式会社は、屋外でのIPネットワーク監視を目的とした2.4GHz帯無線IPネットワーク屋外監視ソリューションシステムの販売を開始した。システムは屋外設置用2.4GHz無線IPルータ「RGW2400/OD」とニチゾウ電子制御が販売している屋外設置用サーバ内蔵型IPカメラ「MO
株式会社オージス総研、日本チボリシステムズ株式会社、インターネットセキュリティ システムズ株式会社の3社は、MSP（マネジメント・サービス・プロバイダ）事業で提携すると発表した。これにより、オージス総研は、日本チボリ社とインターネット セキュリティ システ
マイクロソフト株式会社は3月7日、米国マイクロソフト社が2月20日に発表した、シニアバイスプレジデント兼CTOクレイグマンディがRSA Conference 2002で行った基調スピーチの内容を掲載した。米国マイクロソフト社が年初に発表した「Trustworthy Computing Initiative
米Enterasys Networks社は、同社の「Dragon IDSソリューション」が米Information Security誌の2002 Excellence Award 侵入検知システム部門において最終選考製品に選出されたと発表した。同賞は、Information Security誌が毎年発表しているもので、読者が使用している
ニフティ株式会社は3月11日、同社の運営するインターネットサービス、＠nifty（アット・ニフティ）において、個人がデジタルコンテンツをネット上で販売するための決済サービス「＠pay（アット・ペイ）」を3月12日から提供し、コンテンツ販売者の登録受付を開始すると
>> 再開された「Secure Site シール」でも偽装を防げない
総務省は3月13日、情報通信審議会から「BSデジタル放送用受信機等が対応可能なコンテンツ権利保護方式の技術的条件」について、答申内容を公表した。今回の答申は、平成13年6月に諮問した「大容量蓄積機能を活用するデジタル放送方式に関する技術的条件」に対する答申
情報処理振興事業協会セキュリティセンター（IPA/ISEC）は3月11日、日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社によるオペレーティングシステムのセキュリティ機能拡張の調査を公表した。米国 NSA が開発した Security Enhanced Linux （SELinux） および TrustedBSD P
独立行政法人製品評価技術基盤機構適合性評価センターと情報処理振興事業協会セキュリティセンターは、3月28日に「ITセキュリティ評価・認証セミナー2002」を開催する。適合性評価センターは、政府がISO/IEC 15408（JIS X 5070）に基づいてセキュリティ評価されたIT関
情報処理振興事業協会セキュリティセンター（IPA/ISEC）は3月8日、「情報セキュリティ関連の調査・開発」に関する提案の公募を開始した。情報処理に対する脅威の実態を把握し、それに対する技術上、運用管理上の防御措置と、電子政府における情報セキュリティ確保を目
3月13日、首相官邸の web にクロスサイトスクリプティングの問題が発見された。
日本ネットワークアソシエイツ株式会社は本日3月14日、日本語件名を持つメール配信型の新種ウイルス「W32/ Fbound.c@MM 」に関する詳細を発表した。このウイルスは、「.jp」のメールアドレスの場合、サブジェクトが“重要なお知らせ”“お久しぶりです”などと日本語で
3月7日以降、立て続け発見された問題により、断続的にサービスを停止していた日本ベリサインだが、3月13日になり「Secure Site シール」の情報提供サービスが再開された。サービスの再開に伴い、同社のWebサイトでは問題の修正とともに、今後実行される機能改善の詳細
日本ネットワークアソシエイツ株式会社は、ASPによるオンラインウイルス対策総合管理サービス「VirusScan ASaP」に2種の新機能を3月17日より追加すると発表した。今回の新たに加えられた機能は、グループ単位でクライアント管理を可能にする管理レポートのグルーピング
株式会社シマンテックは3月11日、日本テレコム株式会社が実施する、ODNメールウイルスチェック実験サービスへウイルススキャン技術を提供すると発表した。ODNのメールサーバ上で受信するメールに対して、「Norton AntiVirus」の最新スキャンエンジンを提供、さらにシマ
エフ・セキュア株式会社は3月13日、米国コンパック・コンピュータ・コーポレーションとともに「F-Secure ファイルクリプト Pocket PC版」を発表した。同製品はPocket PC版のコンテンツ暗号化ソフトウェア。ユーザ認証に加え、データベースの自動暗号化やエンタープライ
小泉首相のメールマガジンを発行していることで知られる首相官邸のWebサイトに、クロスサイトスクリプティングの脆弱性があることを発見された。しかし、13日の10時現在もこの問題は修正されておらず、首相官邸のWebサイトに設置されているフォームに存在していること
新しいワームが発生した際の影響度について、co.jp サーバの調査結果に基づいて、わが国全体のIPアドレス数、生きているIPアドレスなどを加味したシミュレーションを複数回行った。
シミュレーションにあたって、下記項目を条件にした遷移確率行列を用い、１つの感染
>> 全体の"90%以上"が古いバージョンのソフトを使用
>> 全体の60%以上がアウトソーシングを利用
17万件の co.jp サーバのうち、特定することのできた web サーバアプリケーションは約15万件。
このうち、もっと多いのは、Apache で 82%と圧倒的な多数を占めている。ついで多いのは、マイクロソフト社の IIS 9% となっている。
国内最大のセキュリティ情報サービス "Scan Security Wire"（バガボンド社）は、国内企業サーバの実態調査結果を収録した「SCAN Security Alert」を発表した。
ここ数ヶ月のセキュリティインシデント急増により、社内イントラネットでのセキュリティ情報の共有の必要性が増大している。
セキュリティインシデントの発生には、企業のシステム担当、広報担当、セールス担当、カスタマーセンター担当などさまざまな部署が情報を共
3月8日、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社コンシューマ＆オフィス事業部は、無慮のセキュリティ関連情報メールサービスを3月11日より開始するという発表を行った。
日本ベリサイン社は、3月7日以降立て続けに発見された問題点の修正のため、断続的にサービスを停止している。
その間、「Secure Site シール」などの同社のweb サイトの実在性などの認証サービスは受けることができなかった。
「Secure Site シール」は、3月9日に偽
3月9日に発見された日本ベリサイン社の「Secure Site シール」の問題点について、内容を解説する。
同社の「Secure Site シール」は、シールの画像をクリックすると同社にwebに移動し、認証されたサイトであることが表示される。
3月7日に発見された日本ベリサイン社の web の問題点の修正のため、同社は、「SecureSiteシール」のサービスをあしかけ２日間停止した。
3月9日、日本ベリサインの提供する「Secure Siteシール」に偽装の問題点が本誌の調査で発見された。
存在しない web サイトや日本ベリサイン社の認証を受けていない web サイトでも簡単に、認証を受けた web であるかのような偽装が可能となっていた。なお、この問題
クロスサイトスクリプティング脆弱性に関する啓蒙活動を行っている office 氏が、これまでに発見したクロスサイトスクリプティングのうち代表的なものを紹介するページを公開した。
米RSA Security社は、ニュージャージー州東オレンジ警察（EOPD）がRSASecurIDとRSA Keonを採用し、犯罪調査や逮捕ファイル、犯罪者記録へのアクセス時の機密保持に活用すると発表した。EOPDでは、警察官にRSA SecurIDトークンやRSA SecurIDスマートカードを配布。PCへ
米RSA Security社は、Palm OSを開発している米Palm子会社の米Palm Source社が、次期OSの開発に「RSA BSAFE Micro Edition」を採用したと発表した。RSA BSAFE Micro Editionは、有線と無線との高い相互運用性を備え、携帯電話、PDA、将来登場するコンシューマ製品、ワイ
