2024.05.05（日）
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ソフォス株式会社は、同社の日本語サイトを拡充し、製品マニュアルやサポート情報などに加えて、新たに最新ウイルス情報の提供も開始した。各種ウイルスの説明やウイルス関連ニュース、同社に報告されたウイルスのトップ10が掲載されている。なお同社は、最新ウイルス
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（NTTコム）は、今後、磁気カードに代わり普及すると見られているICカードをインターネットアクセス時の本人認証に利用する汎用的なセキュリティプラットフォームサービス「セーフティパス」の提供を開始した。
同サ
ソフト開発会社の株式会社サイバー・ソリューションズと株式会社NTTデータは、ネットワークへ侵入したウイルスやハッカーを検出するだけでなく、発信の出所までを自動的に追跡しマップ化するセキュリティーソフト「ネット・スケート」を共同で開発した。同ソフトは、ネ
オムロン株式会社は、パソコンに接続してユーザー認証を行えるUSB対応の指紋センサー「指ラク Ver3.0」と「指ラクmini Ver3.0」を12月14日に発売する。同製品は、起動時のログイン認証、スクリーンセーバーの解除認証などを指紋認証で行うもので、登録ユーザー以外にP
セイコーインスツルメンツ株式会社は、日本ボルチモアテクノロジーズ株式会社とOEM契約を締結し、PKI関連ハードウェア製品を2001年11月12日よりOEM販売すると発表した。今回販売を行うのは、PKIの最重要部分である鍵の生成と、その鍵を安全に保護・管理するハードウェ
株式会社山田洋行は、サーバ・クライアント間の接続の認証と通信を強力な暗号によって保護するインターネット通信暗号ソフトの新バージョン「F-Secure SSH Server for UNIX Version 3.0.1」の発売を11月15日より開始すると発表した。新バージョンでは米国政府の採用し
株式会社シマンテックは、株式会社ディーネットと業務提携し、電子メールウイルスを監視・駆除するメールウイルスチェックサービス「Virus Guardman（ウイルス・ガードマン）」の提供を11月19日より開始。2002年1月末まで無料体験キャンペーンを実施する。
今回のサ
トレンドマイクロ株式会社は、Linuxに対応したファイルサーバ用ウイルス対策ソフト「ServerProtect for Linux」を12月3日に発売開始する。
Linuxサーバは、非Linux系のクライアントPCやワークステーションから、FTPサーバまたはネットワークファイルサーバとして使用
日本ネットワークアソシエイツ株式会社は、ソフトウェアとハードウェアの一体型ウイルス対策アプライアンス製品「WebShield e250 Appliance」と、統合管理ツール「McAfee ePolicy Orchestrator 2.5」を発表した。
「WebShield e250 Appliance」は、大規模ネットワーク
RSAセキュリティ株式会社は11月14日、同社の全製品のユーザに対してセキュリティ基盤確立の支援を行なうコンサルティングサービス「RSAプロフェッショナル・サービス」を開始した。
同サービスは、同社製品を活用した製品やインフラの設計・構築などにプロフェッショ
米RSA Security社は、米デザートスプリングスのマリオット・リゾート・アンド・スパで開催された「VARVision Fall 2001」において、同社の代表的な製品「RSA SecurID」がBest of VARVision Awardsの「Best e-Solution Product」を受賞したと発表した。VARVisionは、Ga
情報処理振興事業協会（IPA）は、全国の経済産業局と共催して、コンピュータウイルス対策／不正アクセス対策についてのセミナーを開催している。内容は、エンドユーザコースがウイルス／不正アクセス対策について、管理者コースが実践的不正アクセス対策やセキュリティ
民主党は、現在同党が作成中の「迷惑メール防止法案」について、ネットユーザからの意見を募集している。同党が特に意見を聞きたいのは、迷惑メールの被害の実態、迷惑メールの規制に賛成か反対か、受け手が拒否をしたら送付できなくなる「オプトアウト方式」と、受け
NTTドコモ及び同グループ8社は、迷惑メールの新対策として、11月13日より大量な宛先不明メールの受信ブロックをiモードセンターにおいて開始した。これにより、宛先が不明なものを大量に含むメールについては、同センターにおいて受信しないことになり、今後、迷惑メー
昨日、本誌あてに、法務省のメールサーバを不正に中継したメールが届いた。編集部で確認したところ、間違いなく法務省のメールサーバを不正中継したものであった。メール差出人は、すでに、法務省にメールサーバの状態についての注意をメールしており、いつまでたって
セキュリティの重要性が叫ばれ、次々と事件が発生しているのにも関わらず企業のセキュリティ対策は、遅々として進んでいないように見える。
その顕著な例が「R-MS」サイトに代表される利用者を危険な状態においやるサイトの乱立である。
・わかりやすいマーク「R-MS」マークを貼って危険性の説明を行うべき
スクリプトを強要して利用者を危険に陥れるサイトは、民間企業のものだけではない。官公庁のサイトでもスクリプトを強要して利用者を危険に陥れるサイトは存在する。
スクリプトおよびクッキーの安易な利用が、危険であることは、これまでの記事でおわかりいただけたと思う。
では、実際、どれくらいスクリプトと強要する共犯者ともいうべき危険なサイトは存在してるのだろうか？
これまで、Scan Security Wire では、何度となくサイト運営者に対して、スクリプト設定をオンにしていないと利用できないようなサイトは作るべきではないと発言してきた。
11月6日に、法務省アドレスの不審メールが配信され、多くのアドレスが流出した事件は、法務省の不手際による事故であることがほぼ明らかになった。
法務省自身が8日に、今回の事件で不審なメールを受け取った利用者に対して、お詫びのメールを配信していた。
