NHNテコラスは、データベースセキュリティソリューション「Aegis Wall」に、新たにログ管理機能にフォーカスし、低コストでセキュリティ専任者が不在でも利用可能な「Aegis Wall エントリーエディション」をリリースした。
ソフォスは、同社製品の新機能としてクラウド型の次世代サンドボックス機能「Sophos Sandstorm」を提供開始すると発表した。
キヤノンITSは、不審なマルウェアを解析してレポートする有償サービス「マルウェア解析サービス」を7月1日より提供開始すると発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Zoho Corporationが提供する特権ID管理ソフトウェアである「ManageEngine Password Manager Pro」にアクセス制限不備の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Webアプリケーションを構築するためのフレームワークである「Apache Struts2」に任意のコードを実行される脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
NTTソフトウェアは26日、USBメモリーなどによる不正なデータ受け渡しを防止するための機器「Crossway/データブリッジ」の大容量化を行い、同時に廉価版も6月から発売することを発表した。
保育士夫婦の息子Wakelamがハイスクールから脱出したのは、3年生の終わりだった。両親は、将来を見据えた決断だとして支持した。バグ発見報奨金は儲かる仕事として、また履歴書の穴を埋めるものとして、中退したWakelamに最適だった。
タニウムは、ほけんの窓口にTaniumのエンドポイントプラットフォームを提供開始すると発表した。
国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)は25日、これまで日本語ツイートの10%を対象として試験公開してきた対災害SNS情報分析システム「DISAANA(ディサーナ)」(DISAster-information ANAlyzer)について、期間限定で日本語ツイート
NTTデータ先端技術は、国立大学法人九州大学サイバーセキュリティセンターに、米SYPRIS ELECTRONICS社のサイバーレンジシステム「SyprisCyberRange」を国内で初めて納入したと発表した。
ファイア・アイは、APTを含む高度サイバー攻撃に特化した監視・分析サービス「FireEye as a Service( FaaS)」のサービスを国内企業向けに拡充するとともに、そのサービス基盤となるオペレーションセンター「ATRC」を都内に開設し、運用を開始した。
NTTソフトウェアは、重要情報を端末間で安全に受け渡す「Crossway/データブリッジ」を大容量化するとともに、廉価版を追加した新ラインアップを6月より販売する。
JPCERT/CCは、「ケータイキット for Movable Type」の脆弱性(CVE-2016-1204)に関する注意喚起を発表した。
IPAは、「セキュリティ・キャンプ全国大会2016」の参加者募集を4月26日よりIPAのWebサイトで開始すると発表した。
ラックは、高等教育機関である東京都立産業技術高等専門学校(産技高専)と産学連携協力に関する協定を締結したと発表した。
東京都は4月25日、携帯電話・スマートフォンを小中高生の子どもに持たせている都内の保護者を対象とした調査の概要を公表した。「子どもが勉強に集中できなくなった」と回答した中高生の保護者は4割を超えた。
14日に熊本県益城町で震度7の強い揺れを観測して以来、熊本県と大分県にわたる広い地域で地震が続く。発生から10日を経過したが、いまだ警戒が必要だ。気象庁は24日も会見を開き、注意を呼びかけた。
サラリーマンにとって1日の大半を過ごすことになる会社周辺。このご時世、家にいる時間よりも職場にいる時間の方が長いという人も少なくないだろう。
SBTは、クラウドにおけるセキュリティ対策を支援するマネージド・セキュリティ・サービス(MSS)の販売を決定したと発表した。
ネットエージェントは、アイマトリックスにメールソリューション「防人」の技術を提供し、アイマトリックスのマルウェア・標的型攻撃対策製品「マトリックスゲート」のメール・Webの無害化機能を強化することに協力すると発表した。
NTTデータ先端技術は、Oracle Databaseのリアルタイムバックアップを唯一実現可能なエンジニアド・システム「Zero Data Loss Recovery Appliance」向けの一次保守サービスをオラクルパートナーとして、国内で初めて提供を開始した。
IPAおよびJPCERT/CCは、HPが提供するバックアップ・リカバリソフト「HP Data Protector」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、サイボウズが提供するAndroid向けアプリ「kintone mobile for Android」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
「さあ、ゲームをしよう」……不気味な殺人鬼が、登場人物たちを絶望の淵に叩き込むホラー映画「SAW」。7作目まで作られた人気シリーズだが、その恐怖が2016年に甦ることとなった。
ウェブルートは、「ウェブルート脅威レポート2016」を発表した。
パスロジは、ワンタイムパスワード(OTP)の利用に特化した認証管理システムの新製品「OTPプラットフォーム」の提供を開始すると発表した。
京都産業労働局は、中小企業向けの相談窓口の設置、および「東京中小企業サイバーセキュリティ支援ネットワーク(Tcyss)」の設立を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Webテクノロジを使ったクロスプラットフォームのデスクトップアプリケーションを開発するためのソフトウェアフレームワーク「Electron」にNodeモジュール読み込みのパスを適切に制限していない脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAは、「IT人材白書2016 多様な文化へ踏み出す覚悟」を4月27日に発行すると発表した。
株式会社J-WAVEは4月22日、同社のWebサーバーに対して不正アクセスがありリスナーの個人情報約64万件が流出した可能性があることが判明したと発表した。
国土交通省は、航空会社のシステム不具合が相次いだことを受け、航空会社がシステム不具合に関する情報・知見を共有する会議を、定期航空協会との共催で開催した。
日本テレビ放送網株式会社は4月21日、同社のホームページに不正アクセスがあり保有する個人情報のうち約43万件が流出した恐れがあることが判明したと発表した。
カスペルスキーは20日、サイバー攻撃に対する法人向けサービスとして「カスペルスキー セキュリティインテリジェンスサービス」を開始したことを発表した。
講演でRyanは、「マルウェアの95%は1か月以内に消滅するため、ファイルハッシュのIOCは実に短命です。IOCは本来、このような問題を解決するために生み出されたはずなのに」と問題提起を行った。
ホープが企画・運営する行政情報アプリ「i広報紙」は、東京都が発行する「東京防災」の配信を4月19日より開始した。災害時に役立つ情報をわかりやすくまとめた防災ブックを、スマホやタブレットで読むことができる。
サイバートラストは、SBT、ファイルフォースとの協業によって、企業内のドキュメントコラボレーションにおいて、より強固なセキュリティを実現する新しいセキュリティサービスを提供すると発表した。
キヤノンITSは、中規模事業所向けの次世代ファイアウォール「Clavister Wolfシリーズ」を5月11日より販売開始すると発表した。
IPAは、Oracle社が提供するJavaプログラムを実行するためのソフトウェア実行環境「JRE」の脆弱性対策について発表した。
来週末からは、春の大型連休ゴールデンウィークがスタート。今年は長い場合だと、10連休の会社もあるようだ。一方でこうした長期期間中に、セキュリティで問題が発生すると、被害がより深刻になりがちだ。また、例年サイバー攻撃が増えがちな時期でもある。
14日、16日と2度の大きな地震が襲い、今も余震が続く熊本県。その被害状況が連日報道される中、改めて地震や災害に対する“備え”の必要性を痛感せざるを得ない。
今回ピックアップするのは、顔認証と指紋認証を使ったアクセスコントロールシステム。従来のICカードを使ったシステムと比較した場合、セキュリティ面での優位性があるバイオメトリクス(生体認証)を採用したシステムは、各社が意欲的に製品開発を進めている。
デロイト トーマツ リスクサービスは、サイバーセキュリティセミナー「名ばかりCSIRT処方箋~実効性のあるCSIRT構築手法~」を開催した。
IPAおよびJPCERT/CCは、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズが提供するスマートフォンアプリ「Photopt」にSSLサーバ証明書の検証不備の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
ラックは、新潟県警と同地域におけるサイバー犯罪対策を推進するための共同対処協定を締結したと発表した。
「2016年熊本地震」を受け、あらためて災害対策・防災アプリを探しているユーザーも多いと思われる。この記事では、主要な災害対策・防災アプリを紹介する。スマホに入れておけば、いざというときに役立つアプリばかりだろう。
昨今のランサムウェアは、パターンファイル型の対策が間に合わない。荒木氏は、いくらユーザーに怪しい添付ファイルを開かないよう教育しても限界があるため、できる限りシステム側でリスク軽減し、ビジネスインパクトを低減するべき段階に来ているという。
BBソフトサービスは、米AnchorFree社の個人向けVPNソフト「Hotspot Shield Elite」の月額サービスを、日本国内に向けて提供開始すると発表した。
カスペルスキーは、Windowsサーバ用セキュリティの新製品「Kaspersky Security 10 for Windows Server」を法人向けに販売開始すると発表した。
日立ソリューションズは、米Cylance社とエンドポイント向け次世代マルウェア対策製品「CylancePROTECT」の販売代理店契約を締結し、4月19日から日本で初めて販売を開始する。
セコムとセコムトラストシステムズは、「セコム・プレミアムネット・プラス」の提供を開始すると発表した。
最近頻繁に見聞きするようになった「IoT」(Internet of Everything/モノのインターネット)という言葉。世の中にあるさまざまなモノをインターネットに接続し、相互に通信させることで、遠隔制御、データ収集、自動認識を可能とさせる技術だ。
タニウムのアプローチは、リニアチェイニング(linear chaining)と呼ばれています。これはネットワークをセグメント単位で分割した上で、各セグメント内の端末を数珠つなぎにして論理的な一本のチェインを形成し、伝言ゲーム形式で通信を行うというアーキテクチャです。
世界最大手のテクノロジー企業や家電メーカーのセキュリティホールを見つけ出して報告するという、バグ発見報奨ブームに乗った世界中に数百人ほどいる有能なハッカーのうちの1人が彼だ。
DNPは、クレジット業界における国際的なセキュリティ基準「PCI DSS」の準拠支援コンサルティングサービスを本格展開すると発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、アップルが提供するマルチメディアプレイヤー「QuickTime for Windows」に複数のヒープバッファオーバーフローの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
低年齢層の子どものネット利用実態と保護者の意識について、幼児保護者の64%、小学校低学年保護者の72%がなんらかの方法で子どもにインターネットを使わせていることが、安心ネットづくり促進協議会が4月14日に発表した調査アンケートにより明らかになった。
Blizzard Entertainmentは、同社のサービスBattle.netに対して、外部からDDoS攻撃が行われていたことを発表しました。
警視庁は4月14日、平成27年における出会い系サイトおよびコミュニティサイトに起因する被害児童数の推移や状況、対策を公開した。SNSなどの交流サイト・コミュニティサイト被害者数は、統計を取り始めてから過去最高の1,652人にのぼった。
東京都教育庁は3月31日、平成27年度の学校非公式サイト等の監視結果を公表した。366日の監視期間で検出された不適切な書込みは、平成26年度より864件増の10,945件。そのうち9割以上が自身の個人情報を書き込んでいた。
EMCジャパンは、SaaS型の認証プラットフォーム「RSA Via Access」の提供を開始したと発表した。
IDC Japanは、2016年の国内企業の情報セキュリティ対策実態調査結果を発表した。
JPCERT/CCは、2016年1月1日から3月31日までの四半期における「インシデント報告対応レポート」および「活動概要」を公開した。
チエルは4月14日、東海地方を中心に展開する佐鳴予備校が利用している学習用タブレット約3万台に、ウイルス対策ソフト「Dr.Web」を導入したことを発表。佐鳴予備校が取り組む授業・家庭学習でのタブレットを利用したICT活用をセキュリティ面から支援する。