2026.07.30（木）
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警察庁の発表によると、振り込め詐欺の2014年10月の1か月間での総被害額は約37億円となっている。マカフィーは15日、「迷惑電話・詐欺電話に関する意識調査」の結果を公開した。
保護者がスマートフォンやタブレットを多く利用するほど、子どものスマホ利用時間も増える傾向にあることが、NPO法人e-Lunch（イーランチ）の調査結果からわかった。週2日以上スマホを利用する2歳児は、ほぼ半数にあたる47.4％に達した。
MMD研究所は12日、「スマートフォンのセキュリティに対する意識調査」の結果を発表した。調査期間は12月5日～6日で、スマートフォンを所有する20歳以上の男女561人から有効回答を得た（iOS：45.8％、Android：52.2％、その他：2.0％）。
BBソフトサービス株式会社は、サイバー犯罪対策情報をコンシューマ向けに発信する情報サイト「Online Security」で、インターネットに疎い刑事が天才少女ハッカーの力を借りて事件を解決するWebコミック「THE WATCHERS」のエピソード 1 を公開した。
日本IBMは、米IBMによる第3回年次調査「最高情報セキュリティー責任者調査（CISO Study）」の結果を発表した。
マカフィーは、2014年第3四半期の脅威レポートを発表した。レポートには2015年の脅威予測も含まれている。
エリクソン・ジャパンは5日、エリクソンが11月にグローバル発表した「エリクソンモビリティレポート」を取りまとめた内容を発表した。日本語版レポートも公開されている。
MM総研は4日、サーバ用OS（基本ソフト）「Windows Server 2003」の移行実態と課題について調査した結果を発表した。「Windows Server 2003」は、メーカーサポートの終了が2015年7月15日に予定されており、現在企業では移行が進んでいる。
警察庁は、「治安の回顧と展望（平成26年版）」の暫定版を公開した。
NRIは、国内を中心とするICT関連の主要5市場について、2020年度までの動向分析と規模の予測を発表した。
矢野経済研究所は、国内民間企業のIT投資実態と今後の動向に関する「国内企業のIT投資に関する調査結果 2014」を発表した。
モバイルに特化した調査研究を行うMMD研究所は、「歩きスマホに関する実態調査」を実施した。98％が「危ないと思う」と認識していても、7割以上の人が「歩きスマホ」の経験があった。歩きスマホによるけがの経験も昨年度の調査より増えていることがわかった。
MOTEXは、「NO MORE 情報漏えいプロジェクト」の第二弾として「業務用スマートデバイスの利用実態」の調査結果を発表した。
内科・小児科で勤務している医療従事者の3割以上が、ノロウイルスと思われる感染性胃腸炎に感染した経験があり、5人に1人が二次感染と疑われる感染性胃腸炎を患っていたことがわかった。
ファイア・アイは、米FireEyeによる新たなレポート「APT28：ロシア政府から支援を受けたサイバー・スパイ活動の可能性について」を発表した。
IIJは、インターネットの基盤技術に関する最新の技術動向や、セキュリティ情報を紹介する技術レポート「Internet Infrastructure Review（IIR）」のVol.25を発行した。
アカマイは、バンキング詐欺におけるYummba Webインジェクトツールの使用について、銀行および企業に注意を呼びかける新しい「サイバーセキュリティThreat Advisory（脅威アドバイザリ）」を発行した。
麻しん（はしか）風しんワクチン接種率は第1期より第2期のほうが低い傾向にあることが、厚生労働省発表の平成25年度予防接種の実施状況から明らかになった。東京都は第2期の接種率が89.7％と、全国でも3番目に低い水準となっている。
BBソフトサービスは、「インターネット詐欺リポート（2014年10月度）」を発表した。
フォーティネットジャパンは、米Fortinetが世界15カ国のIT部門責任者を対象に実施した調査の結果を発表した。
トレンドマイクロは、日本国内および海外でのセキュリティ動向を分析した報告書「2014年第3四半期セキュリティラウンドアップ」を公開した。
