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2017.10.24(火)

東日本大震災から2年が経過、人々の防災意識の変化をまとめる

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 東日本大震災から2年が経とうとしている。人々の防災意識はどのように変化しているのだろうか? さまざまな調査結果をもとにまとめると、震災直後と比べ防災意識は薄れているものの、配偶者や両親・子どもと同居している人の防災対策に対する意識は高く、居住地域による違いもあることが明らかになった。

 マクロミルの「震災白書2013」によると、日常生活が東日本大震災前の状態に「完全に戻った」と答えたのは、全国では56%を占めたのに対し、東北3県(宮城県・福島県・岩手県)では35%にとどまった。一方、「戻ったとはいえない」と回答したのは、全国では16.7%、東北3県では17.7%と、震災の影響が残っていることがうかがえる。

 また、ニッセンが30代・40代女性1,600人に対して行った「防災対策に関する意識調査」によると、日頃から防災対策をしている人は45%で、このうち配偶者や両親・子どもと同居している人は全体の83.8%、同居していないという人は全体の8.5%だった。家族をもつ人の方が防災意識が高い傾向が見られた。

 実践している防災対策は「防災グッズの準備」28.8%と並んで多かった回答は、「飲料水や食料の備蓄」27.2%で約3割を占めた。また「飲料水や食料の備蓄」と回答した人のうち、何日分備蓄しているかという質問に関しては、「3日分」が最多の39.7%、これに「2日分」25.5%、「4日分以上」21.0%が続いた。

 さらに、キリンビバレッジが全国の小学生の子どもを持つ母親800名に対して行った「震災後の水分補給とストックに対する意識調査」によると、震災から半年後の2011年夏に比べ、常にミネラルウォーターを備蓄している人のストック量は(2リットルのペットボトル換算で)2本近く減り、現在では7.91本となっていることが明らかになった。「ミネラルウォーターの備蓄をしていない」という家庭は震災前よりは減ったものの、現在でも49.3%と半数近くいる。

 家庭での備蓄について住居地域別にみると、「常に備品を切らさない」「定期的に買い替える」のは、東北、関東、中部、近畿地方で高い傾向にある。一方で、「特に何もしていない」のは、北海道、中国、四国、九州・沖縄地方で高い傾向にあり、地域差が顕著に現れる結果となった。

【参考】
◆マクロミル「震災白書2013」
調査期間:2013年2月7日(木)~2月8日(金)
調査対象:20歳~69歳男女(全国のマクロミルモニタ会員)
有効回答数:全国:合計1,041サンプル(男性519サンプル、女性522サンプル)
      東北3県:合計514サンプル(男性260サンプル、女性254サンプル)
調査方法:インターネットリサーチ
調査機関:株式会社マクロミル

◆ニッセン「防災対策に関する意識調査」
調査期間:2013年2月12日(火)~2月19日(火)
調査対象:30代・40代の女性 約1,600人

◆キリンビバレッジ「震災後の水分補給とストックに対する意識調査」
調査期間:2013年2月1日(金)~2月5日(火)
調査対象:小学生の子どもを持つ母親800名(全国)
調査方法:インターネットアンケート
調査機関:楽天リサーチ

震災から2年、防災グッツや食糧備蓄は約3割…防災意識に地域差

《工藤 めぐみ@リセマム》

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