2026.04.28（火）
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文部科学省は10月28日、全国の公立学校を対象に津波対策の状況を調査し、結果を取りまとめて公表した。津波による浸水が想定される学校は全国に2,860校あり、そのうち施設整備の安全対策について検討中がまだ4割あった。
トレンドマイクロは、「個人パソコンユーザの脆弱性に関する実態調査 2014」の結果を発表した。
KDDIは24日、スマホライフのトラブルに関する実態調査の結果を発表した。調査時期は10月15日～16日で、40～60代のスマートフォンユーザー900名（年代別に男女150名ずつ）から回答を得た。
IPA（情報処理推進機構）は24日、2014年第3四半期（7月～9月）のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況および相談受付状況について、取りまとめたデータを発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、2014年第3四半期における「ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況」を発表した。
Impervaは、「Webアプリケーション攻撃年次レポート（Annual Web Application Attack Report）」を発表した。
アカマイは、同社のProlexic Security Engineering ＆ Response Teamを通して、新しい「サイバーセキュリティThreat Advisory（脅威アドバイザリ）」を発行したと発表した。
BBソフトサービスは、「インターネット詐欺リポート（2014年9月度）」を発表した。
10代のパソコン離れが急加速しており、パソコンからのネット接続時間が2013年9月度調査の1日あたり143.9分から2014年8月度調査では79.5分にまで落ち込み、今回の9月度調査でも88.2分と1時間近く減っていることが、ジャストシステムの調査結果より明らかになった。
小学生・高校生の約3人に1人、中学生の約2人に1人が家庭学習にパソコン（タブレット）・インターネットを利用していることが、eラーニング戦略研究所が10月9日に発表した調査結果より明らかになった。
JPCERT/CCは、2014年7月1日から9月30日までの四半期における「インシデント報告対応レポート」および「活動概要」を公開した。
シスコシステムズは、毎年2月に発行している「シスコセキュリティ年次レポート」の中期レポートを発表した。
国立教育政策研究所は10月3日、「学校施設の防災機能に関する実態調査」の結果を公表した。避難所に指定されている学校の防災施設・設備の整備状況は、年々整備割合が増加しているものの、整備を進めるにあたって多くの課題があげられた。
アラタナは、同社のセキュリティ対応チーム「aratana-CSIRT」がネットショップ構築サービス「カゴラボ」を対象に実施した調査「ECサイトにおけるサイバー攻撃の傾向」の結果の第2弾を発表した。
NTT.Comは、NTTグループにおけるセキュリティ関連各社が共同で編集、編纂した「グローバル脅威情報レポート2014年」の日本語版を公開した。
ニールセンは1日、スマートフォンアプリケーション（スマートフォンアプリ）の利用状況を分析した結果を発表した。
IPAは、「『高度標的型攻撃』対策に向けたシステム設計ガイド」の最新改訂版を公開したと発表した。
アカマイは、2014年第2四半期「インターネットの現状」レポートを発表した。
総務省は9月30日、青少年のインターネット・リテラシーに関する実態調査結果を発表した。スマートフォンやSNSを使う際の家庭でのルールがある青少年は、家庭でのルールがない青少年に比べてリテラシーが高いことが明らかになった。
エフセキュアは29日、エフセキュアラボによる「2014年上半期脅威レポート」の日本語翻訳版を公開した。同社では毎半期、セキュリティ脅威に関する世界的な状況をまとめた「脅威レポート」を一般公開している。
MMRIは、米国企業と日本企業の合計600社に対して情報セキュリティ対策の実態を調査し、両国の相違点から見えてくる日本企業の課題をまとめ、発表した。
