2024.05.08（水）
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標的型攻撃の防御に産業界との情報共有の枠組み、J-CSIPの活動レポート（IPA）他
日本マイクロソフトは、「マイクロソフト セキュリティ インテリジェンス レポート（SIR）第14版（英語版）」を公開した。
IPAは、2013年第1四半期（1月から3月）における「脆弱性対策情報データベース『JVN iPedia』の登録状況」を発表した。同期間にJVN iPedia日本語版へ登録した脆弱性対策情報は1,237件で、累計登録件数が39,336件と39,000件を突破した。
経済産業省とNPO日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は17日、「2012年度インターネット安全教室実施報告書」を公開した。
東京都教育委員会は4月15日、2012年度の学校裏サイトの監視結果を公表した。不適切な書込みが検出された学校は延べ1,802校、11,057件。いずれも2011年度に比べて減少していたが、学校の指導を必要とするレベルの書き込みは増加傾向にあった。
IPA技術本部 セキュリティセンターは、2013年第1四半期（1月～3月）の「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況および相談受付状況」を発表した。
トレンドマイクロは、「小・中学生のインターネット利用に関するセキュリティ調査」の結果を発表した。
マカフィーは、2013年3月のサイバー脅威の状況を発表した。3月も脆弱性を悪用したドライブ・バイ・ダウンロード攻撃に関連した脅威がランクインした。
JPCERT/CCは、2013年1月1日から3月31日までの四半期における「インシデント報告対応レポート」および「活動概要」を公開した。
IDC Japanは10日、オープンソースソフトウェア（OSS）に関する利用実態調査の結果を発表した。国内ユーザー企業を対象にアンケート調査を2012年12月に実施し、1次調査で1,124社、2次調査で309社の有効回答を得た。
マカフィーは、「McAfee脅威レポート：2012年第4四半期」を発表した。これによると、第4四半期にはユニークなパスワード盗用型トロイの木馬のグループが72％増加した。
CA Technologiesは、同社と独立系調査会社のPonemon Instituteによる調査レポート「Security of Cloud Computing Users 2013（クラウド・コンピューティング・ユーザのセキュリティ 2013）」を発表した。
イードは、法人向けセキュリティ顧客満足度調査」を公開した。これは、同社が運営する情報セキュリティ専門誌が調査を行い、「イード・アワード2013」として調査結果の公表を行った。
JNSAは、「スマートフォンの安全な利活用のすすめ～ スマートフォン利用ガイドライン ～」を公開した。
消費者庁は3日、インターネットを活用した取引に関して、消費生活相談が比較的多い分野として、「ソーシャルゲーム」「クチコミ（サイト）」「サクラサイト」の3つの分野について、相談内容を分析した結果を発表した。あわせて消費者が実行すべきポイントを示した。
ニールセンは、スマートフォン・メディア利用実態調査レポートから年間のトレンドをまとめ、発表した。
IDC Japanは、2013年1月に実施した国内企業676社の情報セキュリティ対策の実態調査結果を発表した。
国民生活センターは3月28日、身に覚えのない料金を請求される「架空請求」について、相談件数の推移を発表した。それによると、ここ数年減少していた相談件数が、2012年度に入り、再び増加に転じたという。
JPCERT/CCは、調査レポート「法人におけるSNS利用に伴うリスクと対策」を発表した。
シマンテックは、「2013年 モバイル導入の現状調査（2013 State of Mobility Survey）」（英語）のグローバル調査の結果、および日本の回答企業の意識に関する結果を発表した。
IPAは、脆弱性を利用した脅威の実態把握と対策促進を目的とした調査レポート「脆弱性を利用した新たなる脅威に関する調査」報告書をIPAのWebサイトで公開した。
