2024.05.09（木）
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警視庁は4日、2012年におけるサイバー犯罪対策課の相談受理状況を発表した。
シマンテックは、クラウド利用に関する調査「2013年クラウドの隠れたリスクに関する調査」のグローバルならび日本企業の回答結果を発表した。これによると、日本の中小規模企業におけるクラウド普及の遅れが明らかになっている。
MMD研究所は31日、「小学生の子を持つ親の携帯電話・スマートフォンに関する意識調査」の結果を発表した。同調査は、1月25日～28日にかけて東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県在住で小学生の子供を持つ20代～50代の男女552人を対象に実施したもの。
IPA 技術本部 セキュリティセンターは、生体認証の利用促進に向けた「生体認証導入・運用の手引き」などを公開した。
IPAは、「IPAテクニカルウォッチ：社会インフラとしてのクラウドに求められる信頼性とサービス継続のための条件について～クラウドの停止リスクの回避及びデータセンター間の移転等の課題に関する整理と提起～」を公開した。
カスペルスキーは、世界各国の企業の半数が直面するセキュリティリスクを認識していないとする調査結果を発表した。
マカフィーは、2012年におけるサイバー脅威の総括を発表した。2012年は、「Blackhole」などの脆弱性攻略ツールを使った「ドライブバイダウンロード攻撃」が多く見られた。
米Arbor Networks社は、「第8版年次ワールドワイド・インフラストラクチャ・セキュリティ・レポート」公開した。APTがサービスプロバイダや企業にとって最大の懸念になったとしている。
IPA（情報処理推進機構）は28日、災害に関わるIPA全体の調査結果をとりまとめた報告書、および災害発生直後に多数構築された支援のためのウェブサイトの状況をまとめた報告書の、2つの成果報告を公開した。
矢野経済研究所は29日、ERP・業務アプリケーションにおけるSaaSの利用意向について調査した結果を発表した。調査期間は2012年7月～2012年10月で、国内の民間企業、団体、公的機関などの法人にアンケートを行った。
内閣府は1月28日、2012年度 青少年のインターネット利用環境実態調査の結果を発表した。携帯電話またはパソコンでインターネットを利用している高校生のうち63.1％がトラブルを経験しており、保護者の認識との間にギャップがあることが明らかになった。
Twitterは29日、各国政府などから送られてくる、ユーザー情報を開示するリクエスト数、コンテンツを非表示にするリクエスト数などに関するレポート「Twitter Transparency Report」（情報の透明性のための報告）を公開した。
ラックは、「統合リスク管理レポート vol.07『標的型攻撃にみるマルウェア対策のパラダイムシフト～カウンターインテリジェンス対策から標的型攻撃を考える～』」を公開した。
IPA（情報処理推進機構）は22日、2012年年間のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況および相談受付状況をまとめた結果を発表した。
IDC Japanは、国内情報セキュリティ製品市場予測を発表した。2012年のソフトウェア製品の市場規模は前年比3.9％増の1,897億円、セキュリティアプライアンス製品市場の市場規模は前年比3.4％増の281億円と見込んでいる。
シマンテックは、「シマンテック インテリジェンス レポート 2012年12月度（日本語版）」を発表した。12月度は、スパム、フィッシング詐欺、ウイルス添付ファイルのすべてのカテゴリにおいて米国が世界最大の発信源になった。
IDC Japanは17日、国内BYOD（Bring Your Own Device）の利用状況の調査（2012年11月実施）をもとに、BYOD導入率／導入課題／メリットとデメリット／生産性向上等について分析を行った結果を発表した。
JPCERT/CCは、2012年10月1日から12月31日までの四半期における「インシデント報告対応レポート」および「活動概要」を公開した。
トレンドマイクロ株式会社は12月28日、児童生徒の安全なインターネット利用のための保護者向けガイドライン「インターネット上の危険からお子さまを守るために」を公開した。同社の運営する啓発サイトから無償でダウンロード可能。
トレンドマイクロは、2012年12月度の「インターネット脅威マンスリーレポート」を発表した。2011年に流行したUSBメモリなどで自己拡散する「WORM_VOBFUS」が2012年11月下旬から改めて欧米を中心に流行している。
NRIセキュアは、「企業における情報セキュリティ実態調査2012報告書」を公開した。調査結果によると、31％の企業が標的型攻撃を経験しており、標的型攻撃は売上高が大きい企業ほど狙われる傾向があった。
