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2017.12.17(日)

BYODの利用は41%、アプリ制限「なし」は48%--会員企業を対象に調査(JSSEC)

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一般社団法人日本スマートフォンセキュリティ協会(JSSEC)は3月12日、「第一回スマートフォン企業利用実態調査報告書」を公開したと発表した。本調査は、JSSECに加盟する会員企業(一部会員企業の関連企業も含む)33社の情報システム部責任者、ITインフラ運用責任者、運用担当者が回答し、企業におけるスマートフォン利用について計画フェーズ・導入フェーズ・利用フェーズ・運用フェーズに4つのライフサイクルに分類して、そのフェーズをもとに普及状況を把握することを目的に行われたもの。

今回、回答した33社は主に情報通信および情報セキュリティに携わる企業であり、一般的な調査と比較してスマートフォンの利活用に対する認識が進んでいる結果となった。調査結果によると、「計画フェーズ」ではスマートフォン導入の目的に「業務生産性向上(73%)」「社外での業務や在宅勤務の促進(50%)」「移動時間の有効活用(47%)」が挙がった。「導入フェーズ」では、会社支給のスマートフォンは「導入している」が82%と一番多く、配布後すぐに使用できるように「設定やアプリ等をキッティングした状態で配布している」と44%が回答した。職種別では「営業(89%)」「役員(78%)」「研究/開発(67%)」が上位を占めた。

「利用フェーズ」では、BYODの利用は41%が認めており、導入・利用を禁止しているアプリのカテゴリは「ない(48%)」「オンラインストレージ(44%)」「通信:電話・メッセージ(26%)」と回答した。スマートフォンの導入により得られた効果では、「業務生産性向上(70%)」「移動時間の有効活用(63%)」「社外での業務や在宅勤務の促進(53%)」となった。「運用フェーズ」では、100%が「盗難/紛失時のルール」を整備していたが、「営業時間外の盗難や紛失時の対応方法を定めている」のは89%、「導入したアプリの状況を管理者が把握できる手段を講じている」のは65%に留まった。
《吉澤 亨史》

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