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2017.10.19(木)

IT活用ワークスタイルの実態調査の結果を発表、日本ではBYODの導入が低調(ヴイエムウェア)

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 ヴイエムウェアは8日、米VMwareが実施した、アジア太平洋地域12カ国のビジネスパーソンを対象にした、IT活用ワークスタイルの実態調査「VMware New Way of Life Study」の結果を発表した。

 この調査は、日本、オーストラリア、中国、香港、インド、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、韓国、タイ、台湾の企業(従業員1000人以上)に勤務する18~64歳までの男女2,142人から回答を得た(うち日本では20-64歳までの男女152人を対象に調査を実施)。調査期間は2012年12月~2013年1月。

 それによると、日本では会社から業務用に支給されているコンピュータの社外への持ち出しについて、70%の回答者が「禁止されている」と回答。その理由として、「情報漏えいの防止」(94%)や「紛失・盗難のリスク」(56%)などが挙げられた。一方で「業務上、ITのモバイル化は必要であると感じる」と回答した割合が全体の82%にのぼっており、その他のアジア太平洋地域と同様(80~99%)にリモートワークやモバイルを活用したワークスタイルに対する要望は高い。

 また、日本ではBYOD(Bring Your Own Device:個人端末の業務利用)の導入が低調で、「私物のモバイル端末(ノートPC、タブレット端末など)を仕事で使用している」という項目について、日本は22%に留まり、最下位だった。アジア太平洋地域の各国は、80~90%と高水準なのと対照的だ(1位はタイの99%、2位は中国の95%、3位は韓国の93%)。

 さらに、日本で「通勤・移動時間に私物のモバイル端末で仕事をする」と回答した割合は、わずか12%にとどまるなど、リモートワークの浸透度に関する回答も他のアジア太平洋諸国(平均40%)に引き離されている。

BYODもリモートワークも低調な日本のビジネスパーソン……VMware調べ

《冨岡晶@RBB TODAY》

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