IT活用ワークスタイルの実態調査の結果を発表、日本ではBYODの導入が低調(ヴイエムウェア) | ScanNetSecurity[国内最大級のサイバーセキュリティ専門ポータルサイト]
2017.12.13(水)

IT活用ワークスタイルの実態調査の結果を発表、日本ではBYODの導入が低調(ヴイエムウェア)

調査・レポート・白書 調査・ホワイトペーパー

 ヴイエムウェアは8日、米VMwareが実施した、アジア太平洋地域12カ国のビジネスパーソンを対象にした、IT活用ワークスタイルの実態調査「VMware New Way of Life Study」の結果を発表した。

 この調査は、日本、オーストラリア、中国、香港、インド、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、韓国、タイ、台湾の企業(従業員1000人以上)に勤務する18~64歳までの男女2,142人から回答を得た(うち日本では20-64歳までの男女152人を対象に調査を実施)。調査期間は2012年12月~2013年1月。

 それによると、日本では会社から業務用に支給されているコンピュータの社外への持ち出しについて、70%の回答者が「禁止されている」と回答。その理由として、「情報漏えいの防止」(94%)や「紛失・盗難のリスク」(56%)などが挙げられた。一方で「業務上、ITのモバイル化は必要であると感じる」と回答した割合が全体の82%にのぼっており、その他のアジア太平洋地域と同様(80~99%)にリモートワークやモバイルを活用したワークスタイルに対する要望は高い。

 また、日本ではBYOD(Bring Your Own Device:個人端末の業務利用)の導入が低調で、「私物のモバイル端末(ノートPC、タブレット端末など)を仕事で使用している」という項目について、日本は22%に留まり、最下位だった。アジア太平洋地域の各国は、80~90%と高水準なのと対照的だ(1位はタイの99%、2位は中国の95%、3位は韓国の93%)。

 さらに、日本で「通勤・移動時間に私物のモバイル端末で仕事をする」と回答した割合は、わずか12%にとどまるなど、リモートワークの浸透度に関する回答も他のアジア太平洋諸国(平均40%)に引き離されている。

BYODもリモートワークも低調な日本のビジネスパーソン……VMware調べ

《冨岡晶@RBB TODAY》

関連記事

Scan PREMIUM 会員限定記事

もっと見る

Scan PREMIUM 会員限定記事特集をもっと見る

Scan BASIC 会員限定記事

もっと見る

Scan BASIC 会員限定記事特集をもっと見る

[Web小説] サイバー探偵 工藤伸治の事件簿サーガ (シーズン 1~6 第1話)

もっと見る

[Web小説] サイバー探偵 工藤伸治の事件簿サーガ (シーズン 1~6 第1話)特集をもっと見る

カテゴリ別新着記事

調査・レポート・白書 カテゴリの人気記事 MONTHLY ランキング

  1. 「情報漏えいを起こした企業とは取引しない」反面、自身の意識は低い(ジェムアルト)

    「情報漏えいを起こした企業とは取引しない」反面、自身の意識は低い(ジェムアルト)

  2. 2016年の個人情報漏えい調査、件数の減少は小規模漏えいの非公表化か(JNSA)

    2016年の個人情報漏えい調査、件数の減少は小規模漏えいの非公表化か(JNSA)

  3. 最多脆弱性ブラウザはChrome、最もパッチが適用されていないブラウザは(フレクセラ)

    最多脆弱性ブラウザはChrome、最もパッチが適用されていないブラウザは(フレクセラ)

  4. ネットワークセキュリティ市場は堅調に拡大、不正アクセス監視やSSOに注目(富士キメラ総研)

  5. 公共の場所の監視カメラ調達などに活用、ネットワークカメラのセキュリティ対策基準公開(IPA)

  6. 2016年の個人情報漏えい、「紛失・置き忘れ」原因が大きく後退(JNSA)

  7. 総務省自治体強靱化でインターネット分離市場大幅増、2020年にはさらに倍増予測(ITR)

  8. サプライチェーン攻撃、ハイエンドモバイルマルウェア、破壊型攻撃--2018年予測(カスペルスキー)

  9. ランサムウェアの被害件数は前年から約3.5倍、検出台数は約9.8倍に(トレンドマイクロ)

  10. IoT機器まで対象を拡大するマイニングツール--四半期レポート(トレンドマイクロ)

全カテゴリランキング

特集

★★Scan PREMIUM 会員限定コンテンツにフルアクセスが可能となります★★
<b>★★Scan PREMIUM 会員限定コンテンツにフルアクセスが可能となります★★</b>

経営課題としてサイバーセキュリティに取り組む情報システム部門や、研究・開発・経営企画に携わる方へ向けた、創刊19年のセキュリティ情報サービス Scan PREMIUM を、貴社の事業リスク低減のためにご活用ください。

×