2025.12.22（月）
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NRIセキュアテクノロジーズ株式会社は7月15日、「暗号鍵の設計・運用に関する評価支援サービス」を同日から提供すると発表した。
株式会社カスペルスキーは7月15日、Kaspersky Threat Intelligence Portalの利用分析結果を発表した。
株式会社セキュアブレインは7月16日、同社が提供するWeb改ざんチェックサービスにおいて、検索結果上位に詐欺サイトやマルウェアに感染させるサイトを表示させる攻撃手法「SEOポイズニング」によるWeb改ざんを多数検知していると注意喚起を行った。
株式会社ブロードバンドセキュリティ（BBSec）は7月15日、脆弱性診断サービスを拡充し、新たに「SQATペネトレーションテスト」の提供を開始した。
独立行政法人情報処理推進機構は7月14日「Web 会議サービスを使用する際のセキュリティ上の注意事項」を公開した。資料ではまず「Web 会議サービス選定時に考慮すべきポイント」として、
内閣府、規制改革推進会議及び日本経団連、経済同友会、日本商工会議所、新経済連盟の「四経済団体」は7月8日、共同宣言を発表した。
CMS、グループウェア等のオープンソースプロジェクト SHIRASAGI Project が提供する SHIRASAGI には、オープンリダイレクト (CWE-601) の脆弱性が存在する。
関東の自治体のサーバで使用されていた、ハードディスクの処分を請け負った企業の従業員が、私益のためにハードディスクを持ち出しネットで不正に転売していたことが 2019 年 12 月に明らかになった。
ダイムラーはIBMとの契約を拡大し、インテリジェント・クラウド・ソリューションを導入、同社のグローバル・アフターセールス・ポータル機能をIBMパブリッククラウドに移行するとIBMが7月1日発表した。
サイバー犯罪捜査官とは、高度な情報処理技術をもって、サイバー空間における犯罪の捜査を専門的に行う警察官のこと。民間で培った専門的知識・能力を活かし、犯罪捜査などで活動を行うサイバー犯罪捜査官を、幹部警察官として中途採用する。
ｆｊコンサルティング株式会社は7月2日、「PCI DSS インシデント対応演習サービス」の提供を開始すると発表した。
一般社団法人 ICT-ISACは7月1日、新型コロナウイルス感染防止と事業継続性維持のため、在宅勤務が急速に導入されたことを踏まえ、「家庭内で安全快適に在宅勤務を行うためのリファレンスガイド」を作成・公開した。
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）ナショナルサイバートレーニングセンターは7月1日、2020年度の実践的サイバー防御演習「CYDER」の年間開催日程を発表し受講申込みの受付を開始した。
ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社は7月1日、四半期毎に発行する「インターネットセキュリティレポート」の最新版（2020年第1四半期）を発表した。
NTTデータ先端技術株式会社は7月1日、同社公式サイトのコラムとして、カリフォルニア州 消費者プライバシー法の解説記事を公開した。
株式会社セキュアブレインは6月30日、セキュリティ対策を無効にする攻撃を検知し、犯罪を防止するシステム攻撃妨害技術「PhishWall SACM (System Attack Countermeasure)」を開発し、特許を取得したと発表した。
Sony Interactive Entertainment LLC は6月24日、米HackerOne社の提携のもとPlayStation製品のバグバウンティプログラムを開始したと発表した。
公安調査庁は6月29日、国内外で深刻さを増すサイバー攻撃の現状等について広く周知するため「サイバーパンフレット サイバー攻撃の現状２０２０」を作成し公開した。
大日本印刷株式会社は7月１日、PC、スマートフォンなどの端末で安全なインターネット通信を実現するクラウドサービスとして「DNPセキュア通信サービス」の提供を開始する。
IDC Japan 株式会社は、国内情報セキュリティ市場の2019年実績と2020年から2024年の予測を発表した。
日本プルーフポイント株式会社は6月24日、内部脅威による事故等により発生するコストに関する調査レポート「内部脅威による損失 グローバルレポート 2020」を発表した。
