JPCERT/CC を相手に、CSIRT構築支援コンサルサービスの営業攻勢を行った、恐るべき豪傑業者が存在することが、東京で開催された専門家会議で明らかになった。
静岡県の IT ベンチャー企業である株式会社 Geolocation Technology は、静岡県警サイバー犯罪対策課の若手捜査官を対象に、IPアドレスを使いネット犯罪の犯人特定などを行う技術研修プログラムを 7 月 20 日から 2 日間にわたって同県内で実施した。
ほんの数年前まで 3,000 人程度の規模だった Black Hat の参加者が 1 万人を突破しました。
米国では、有価証券報告書にあたる書類でのサイバーリスクの開示や、金融機関向けガイダンスにサイバー保険への加入が記載されているなど、B2B 取引の中で「付保要請(取引開始にあたって相手方当事者に保険加入を要請すること)」が増えているという。
セキュリティ事業部 アライアンスチーム 石井 絵理 氏は、「セキュリティ製品を導入しても使いこなせる人材が少ないなど、セキュリティ人材育成のニーズはとても高い一方で、優秀な人材の取り合いになっており、ヘッドハントできる体力がない企業は深刻な状況」と語った。
トレンドマイクロ株式会社は5月15日、世界的な被害が報告されているランサムウェア「WannaCry(ワナクライ)」について、注意喚起のため緊急セミナーを都内で開催した。
バージョンアップする Webフィルタリング製品「i-FILTER」と、メールセキュリティ製品「m-FILTER」を組み合わせることで同社は、標的型攻撃などを含む外部からのサイバー攻撃対策市場に進出するという。
ルーマニアは、ブカレスト工科大学などを代表とする高いコンピュータ教育水準や、民主化以前の歴史的背景などから IT 分野のスタートアップ企業が多く、「東ヨーロッパのシリコンバレー」とも呼ばれており、技術開発の土壌が整っている。
三井物産セキュアディレクション株式会社( MBSD )は、同社が今年初めて開催した、専門学校生対象のセキュリティコンテスト「MBSD Cybersecurity Challenges」の最終審査会と入賞チームの表彰式を12月13日、都内で行った。
社内に潜入したマルウェアが拡散し、情報収集する動きを封じ込める、いわゆる「内部対策」に、弊社製品が有効であることが理解されてきたことが、CyberArkの製品に関心をいただくようになった大きな理由だと思います。
今回で第 4 回開催を迎える国際サイバーセキュリティカンファレンス「 CODE BLUE 2016 」がベルサール新宿グランドで本日 10 月 20 日 (木) 午前 10 時に開会した。
過去1年間、ベンチャーキャピタリストたちの財布の紐は固かった。だが、セキュリティスタートアップにはまだ愛と資金が溢れている。「私は過去20年間これを手がけてきましたが、(セキュリティの) ビジネスをするのに今以上の時期はありません」とチャンドゥナは述べている。
企業ブランドの価値を ISO 規格の手順で金額に換算し、毎年公表しているブランドコンサルティング会社インターブランド社は 10 月 5 日、都内で記者会見を行い、2016年のグローバル・ブランドランキング TOP 100 である「Best Global Brands 2016」を発表した。
いよいよ今月下旬に開催が迫った国際サイバーセキュリティカンファレンス「 CODE BLUE 2016 」事務局の篠田佳奈氏に今回の見所について話を聞くと「多様性」というキーワードが浮かび上がった。
三井物産セキュアディレクション株式会社( MBSD )は 9 月 1 日から、アマゾン ウェブ サービス( AWS )ユーザーに特化した クラウドセキュリティサービス「 AWS セキュリティ監視サービス secured by Alert Logic 」を提供開始した。
FIRST は「山口氏の数え切れないほどの功績を認め」同プログラムを「スグル ヤマグチ フェローシップ プログラム」と名称変更した。
福森があるマルウェアを捜査中、イスラム国の中にマルウェアの感染者を発見した。当初イスラム国がマルウェアを作っていると考えたが、捜査を進めるうち「イスラム国になりすましたクルド人サイバー犯罪者」がマルウェアをばらまいていた可能性が浮上した。
「それよりも、地に足の着いた投稿の方がよっぽど信頼できて面白いと思います。『Network Defense』と『Malware』のカテゴリは、いずれも、ただ「解析してみました」、ただ「作ってみました」ぐらいのレベルでは基本的に通りません。」
「セキュリティ業界は、社会を守る使命感を持って入ってくる人がほとんどです。コンテストやバグバウンティへの参加は、セキュリティ専門企業だからこそできる、有志のエンジニア達を成長させるひとつの有効な方法だと思っています。(武井)」
経営層に向けた適切なセキュリティ投資の参考数値として、製造業・金融・医療など約 10 産業別 インシデント上位 3 位を示した。
SHIFT SECURITY 社 代表取締役社長 松野 真一 氏は、これまでの脆弱性診断事業が、売上規模が診断員の数に比例する典型的労働集約型産業になっていること、及び、診断員の技術に依存する属人性の高いサービスであるため品質にバラツキがあるという 2 つの問題点を指摘した。