2026.08.10（月）
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サイバートラスト株式会社と大日本印刷株式会社（DNP）は7月22日、テレワーク環境での情報漏えいリスクの可視化を行うサービスを開始すると発表した。
一般社団法人日本スマートフォンセキュリティ協会（JSSEC）は7月22日、企業・組織で取り組むテレワークの実態とセキュリティ対策についての調査結果をまとめた「テレワーク状況とセキュリティに関するアンケート調査レポート」を公開した。
グローバルセキュリティエキスパート株式会社（GSX）は7月21日、脆弱性診断の新サービス「Web脆弱性診断クイック」をリリースしたと発表した。
本稿のどこかで触れておかなければならないことがある。２年ほど前「サイバー犯罪捜査官を辞めた顛末など」というブログ記事が投稿され、記事を読んだ読者によってさらに記事が書かれるなど、大変な注目を浴びた。
セコム株式会社は7月16日、9回目となる「日本人の不安に関する意識調査」の結果を公表した。
エフセキュア株式会社は7月16日、シスコシステムズ製ネットワークスイッチの偽造品に関する調査レポートを発表した。
株式会社アリスは7月13日、CloudCoffer社のWebアプリケーションファイアーウォールのクラウド型サービス「CloudCoffer on Cloud」の提供を7月20日に開始すると公表した。9月30日まで無償トライアル可能。
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社は7月15日、「暗号鍵の設計・運用に関する評価支援サービス」を同日から提供すると発表した。
株式会社カスペルスキーは7月15日、Kaspersky Threat Intelligence Portalの利用分析結果を発表した。
株式会社セキュアブレインは7月16日、同社が提供するWeb改ざんチェックサービスにおいて、検索結果上位に詐欺サイトやマルウェアに感染させるサイトを表示させる攻撃手法「SEOポイズニング」によるWeb改ざんを多数検知していると注意喚起を行った。
株式会社ブロードバンドセキュリティ（BBSec）は7月15日、脆弱性診断サービスを拡充し、新たに「SQATペネトレーションテスト」の提供を開始した。
独立行政法人情報処理推進機構は7月14日「Web 会議サービスを使用する際のセキュリティ上の注意事項」を公開した。資料ではまず「Web 会議サービス選定時に考慮すべきポイント」として、
内閣府、規制改革推進会議及び日本経団連、経済同友会、日本商工会議所、新経済連盟の「四経済団体」は7月8日、共同宣言を発表した。
CMS、グループウェア等のオープンソースプロジェクト SHIRASAGI Project が提供する SHIRASAGI には、オープンリダイレクト (CWE-601) の脆弱性が存在する。
関東の自治体のサーバで使用されていた、ハードディスクの処分を請け負った企業の従業員が、私益のためにハードディスクを持ち出しネットで不正に転売していたことが 2019 年 12 月に明らかになった。
ダイムラーはIBMとの契約を拡大し、インテリジェント・クラウド・ソリューションを導入、同社のグローバル・アフターセールス・ポータル機能をIBMパブリッククラウドに移行するとIBMが7月1日発表した。
サイバー犯罪捜査官とは、高度な情報処理技術をもって、サイバー空間における犯罪の捜査を専門的に行う警察官のこと。民間で培った専門的知識・能力を活かし、犯罪捜査などで活動を行うサイバー犯罪捜査官を、幹部警察官として中途採用する。
ｆｊコンサルティング株式会社は7月2日、「PCI DSS インシデント対応演習サービス」の提供を開始すると発表した。
一般社団法人 ICT-ISACは7月1日、新型コロナウイルス感染防止と事業継続性維持のため、在宅勤務が急速に導入されたことを踏まえ、「家庭内で安全快適に在宅勤務を行うためのリファレンスガイド」を作成・公開した。
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）ナショナルサイバートレーニングセンターは7月1日、2020年度の実践的サイバー防御演習「CYDER」の年間開催日程を発表し受講申込みの受付を開始した。
ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社は7月1日、四半期毎に発行する「インターネットセキュリティレポート」の最新版（2020年第1四半期）を発表した。
