Webアクセス時のマルウェア検出で「Emotet」が全体の4分の3を占めることが株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ)が10月29日に発表した「wizSafe Security Signal 2020年9月観測レポート」で明らかになった。
株式会社UL Japanは10月27日、欧州自動車市場を目指す自動車業界向けのサイバーセキュリティサービスの提供を11月1日から開始すると発表した。
100年単位の超長期情報保管にも耐える「データを無意味化して格納するストレージシステム」のプロトタイプの開発に成功したと、株式会社ZenmuTechと株式会社ワイ・デー・ケー、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)が10月28日に発表した。
サイバーソリューションズ株式会社は10月28日、損害保険代理店向けに特化したメール&セキュリティサービス「損保Cloud.com」の提供を同日から開始すると発表した。
株式会社理経は10月28日、米国カリフォルニアの802 Secure社と新たに販売代理店契約を結びIoT製品向け次世代セキュリティ製品「AIRSHIELD」の販売開始を発表した。
JPAAWGとは「運用や開発の現場で体を張る技術者が、その技術とプライドを研鑽する場」とでもなるだろう。山積される課題の迷宮に踏み込み、問題をあざやかに解決するが、そのことをユーザーはつゆほども知らない、知らなくていい、そんな人々の情報交換の場だ。
SBテクノロジー株式会社は10月27日、日本マイクロソフト株式会社が提供するクラウドネイティブなSIEMソリューション「Azure Sentinel」の導入支援を行う「SIEM構築支援サービス for Azure Sentinel」の提供を11月2日より開始すると発表した。
アジア圏を代表するセキュリティカンファレンスのひとつ「CODE BLUE 2020」がいよいよ明日 10 月 29 日 木曜日から 2 日間にわたって開催される。同イベント事務局の篠田佳奈氏に本年の開催の特徴とみどころを聞いた。
株式会社イエラエセキュリティは10月26日、AWS、Azure、GCPのユーザー企業向けに「3大クラウドセキュリティ一元管理サービス」を提供開始した。
デル・テクノロジーズ株式会社は10月19日、「Digital Transformation Index」の最新結果から、企業がデジタルトランスフォーメーションプログラムをさらに加速させ、数年要したことも数ヶ月で実行できるレベルに達する勢いにあると発表した。
株式会社ラックは10月16日、SOMPOリスクマネジメント株式会社と協業し、サプライチェーン全体のセキュリティ対策状況を評価する「サプライチェーンリスク評価サービス」の提供を同日より開始すると発表した。
グローバルセキュリティエキスパート株式会社(GSX)は10月16日、沖縄で事業展開する株式会社セキュアイノベーションの第三者割当増資を引受けることで資本業務提携をしたと発表した。
株式会社売れるネット広告社は10月14日、広告代理店上位10社における「GAFA+」への依存度を推計した結果を公表した。
「セキュリティ・キャンプ全国大会2020 オンライン」が10月18日開講した。本年のセキュリティ・キャンプは、多くのセキュリティイベント同様、新型コロナウイルス感染予防のためオンライン開催される。
一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)は10月15日、DDoS攻撃を示唆して仮想通貨による送金を要求する脅迫行為(DDoS脅迫)について追加情報を公表した。
株式会社カスペルスキーは10月15日、2018年初めから2019年初めにかけて活動が行われたとみられる製造業の企業を限定して標的にした一連の高度サイバー攻撃(APT)を発見したと発表した。
株式会社両備システムズは10月13日、多要素認証、シングルサインオンに対応した認証セキュリティソリューション「ARCACLAVIS Ways」の最新バージョン6.7を同日から提供開始すると発表した。
株式会社ジェイピー・セキュアは、10月12日をもってイー・ガーディアン株式会社に株式を譲渡し、完全子会社として、イー・ガーディアングループの一員として新体制を発足したと発表した。
マクニカネットワークス株式会社は10月7日、米国Splunk社のSplunk Enterpriseを活用した「Splunk×CrowdStrike Falcon Insight,Macnica Original App」を開発したと発表した。
竹中工務店、SBテクノロジー、NEC、サイバートラストは10月7日、ビルディングオートメーションシステムへのセキュリティ対策システム「Smart Secure Service」について、強固なセキュリティ性能が発揮されることを竹中工務店グループ所有ビルで実証したと発表した。
NTTコミュニケーションズ株式会社は10月6日、セキュリティインテリジェンスを参加者間で売買し利活用可能なプラットフォーム「ブロックチェーン型セキュリティ情報流通フレームワーク」の開発とそれに伴う実証実験の開始と参加者の募集について発表した。