2025.12.22（月）
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マクニカネットワークス株式会社は、法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」、個人向け名刺アプリ「Eight」を提供するSansan株式会社へ次世代エンドポイント保護製品「CrowdStrike Falcon」を提供したと発表した。
アンダーワークス株式会社は9月29日、首都圏を中心にホテルを展開するJR東日本グループの日本ホテル株式会社のコーポレイトサイト・ブランドサイトを含む約30のWebサイトにて「Ensighten」の導入が決定したと発表した。
株式会社ソリトンシステムズは9月29日、組織内のサイバー攻撃を見つけ出す「脅威ハンティング」の自動化に対応したEDRのためのツール「InfoTrace Mark II」の新バージョンV3を開発し、10月1日からリリースすると発表した。
特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は9月16日、同協会の電子署名ワーキンググループにて「電子署名Q&A」を作成し公開した。
脆弱性診断を行う技術者が保有する知識や経験、技倆を認定する「脆弱性診断士」の資格を作る準備が現在進んでおり、早ければ2021年春にも1回目の試験が行われる予定であることが関係者への取材で9月29日明らかになった。
株式会社理経は9月16日、米国Flashpoint社と新たな販売代理店契約を締結し、さまざまなサイバー攻撃への対策が可能なインテリジェンス・ソリューションの販売を開始すると発表した。
株式会社エヌ・ティ・ティ ネオメイト（NTTネオメイト）とタニウム合同会社は9月28日、エンドポイントセキュリティ分野における新たなパートナー契約を2020年9月に締結したと発表した。
NTTデータ先端技術株式会社は9月28日、最新の脅威インテリジェンスをもとに侵入の痕跡を同社アナリストが調査・分析する「Threat Huntingサービス」の提供を10月1日から開始すると発表した。
高知県は9月28日から10月16日まで、次期高知県情報セキュリティクラウドの情報提供依頼（RFI：Request For Information）を実施する。
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社は9月24日、同社のセキュリティ対策実行支援プラットフォーム「Secure SketCH」にて有償の「PREMIUMプラン」で提供している「ガイドラインチェック機能」の対象として新たに2つのガイドラインを追加し、同日から提供開始すると発表した。
株式会社イエラエセキュリティは、リモートワーク等のためにクラウドサービスを利用する企業向けに「新種マルウェア対策支援サービス」を9月28日から提供開始した。
経済産業省は9月18日、コード決済（QRコード決済）における不正な銀行口座紐づけの防止対策に関するガイドラインを一般社団法人キャッシュレス推進協議会にて策定したと発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は9月18日、WordPress用プラグイン「File Manager」の脆弱性対策について発表した。影響を受けるシステムは、WordPress用プラグイン「File Manager」6.9より前のバージョン。
一般社団法人全国銀行協会は9月14日、資金移動業者の決済サービス等を悪用した口座振替による不正出金事案の発生を受け、会員銀行へ認証の強化や顧客への注意喚起等について示達したと発表した。
株式会社ユービーセキュアとパーソルテクノロジースタッフ株式会社は9月17日、実践的な情報セキュリティ技術を有するエンジニアを増やすことを目的に、ユービーセキュア社のWebアプリケーション脆弱性検査ツール「Vex」認定資格者を共同で育成することに合意したと発表した。
S&J株式会社は9月15日、「セキュリティ診断サービス」のプランを拡充し「Active Directory脅威診断サービス」の提供を同日から開始すると発表した。
株式会社Flatt Securityは9月17日、Webエンジニアのセキュアコーディング習得を支援するSaaS型eラーニングサービス「Flatt Security Learning Platform」β版の提供を開始した。
東芝インフラシステムズ株式会社は9月15日、同社のIoTセキュリティソリューション「CYTHEMIS」が国立研究開発法人物質・材料研究機構に採用・導入され、4月から運用実証を行った結果、研究の効率化につながることが確認できたと発表した。
ジュニパーネットワークス株式会社は9月14日、ストラテジックアライアンスパートナーである日本電気株式会社（NEC）が先月公表したデジタルオフィスプロジェクトに同社のAIドリブンソリューションを採用したと発表した。
トレンドマイクロ株式会社は、2015年からスタートし本年第6回を迎える、セキュリティ技術の知識や実践力を競うCTFイベント「Trend Micro CTF 2020 - Raimund Genes Cup」をオンライン開催する。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は9月8日、「制御システムのセキュリティリスク分析ガイド」補足資料として「2018年 半導体製造企業のランサムウェアによる操業停止」と「2020年 医療関連企業のランサムウェアによる業務停止」を追加し公開した。
