NRIセキュアテクノロジーズ株式会社は1月6日、CTF形式ハッキングトーナメント「NRI Secure NetWars」をオンライン形式で2月11日に開催すると発表した。本イベントは今回7回目で、同社の会社設立20周年を記念し学生および社会人100名を無料招待し行う。
株式会社bitFlyerは12月24日、同社が運営する仮想通貨取引所サービスのセキュリティ対策の一例としてフィッシングサイト対策を紹介した。
グローバルセキュリティエキスパート株式会社(GSX)は12月23日、トレーニングと認定試験で構成されるセキュリスト(SecuriST)認定脆弱性診断士のプレ開講を実施し、受講者インタビューを公開した。
株式会社クオリティアは12月23日、添付ファイルのZip暗号化(PPAP)について同社の見解を発表した。世界に稀な独特のビジネス習慣であるPPAPは11月17日に平井デジタル改革担当大臣が、霞が関での利用を11月26日から廃止すると会見で明らかにしたことで注目されている。
Okta Japan株式会社は12月22日、ゼロトラストの構築に取り組む組織向けにアイデンティティを基盤とするゼロトラストの成熟度を評価する無料アセスメントツールを公開した。
アクセンチュア株式会社は12月23日、米国アクセンチュアのサイバー脅威インテリジェンスチームの知見を活用し、サイバー攻撃者が用いる巧妙な手法や技術、手順を調査し今後1年間のサイバー脅威の動向を分析した年次レポート「2020 Cyber Threatscape Report」を公表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は12月22日、これまでの検討を取りまとめ「民法改正整理反映版」に民法改正に直接かかわらない論点の見直しを加えた「情報システム・モデル取引・契約書」第二版を公開したと発表した。
日本プルーフポイント株式会社は12月16日、2021年に注目すべき7つのセキュリティ予測を発表した。
Auth0株式会社は12月17日、ハッキングやデータ漏えいの脅威を軽減する高度なセキュリティ機能、アダプティブ多要素認証(Adaptive MFA)の提供を開始した。
エフセキュア株式会社は12月15日、同社のセキュリティエキスパートによるサイバー脅威を取り巻く環境に関する2020年の総括と2021年の予測についてコメントを発表した。
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社は12月15日、2020年7月から9月にかけ日本、アメリカ、オーストラリア3か国の企業を対象に「企業における情報セキュリティ実態調査2020」を実施、その回答を集計・分析した結果を「NRI Secure Insight 2020」として発表した。
アドビ株式会社は12月10日、企業に勤めるビジネスパーソン500名を対象に社内ルールや商習慣に関する実態調査を実施し、その結果を発表した。同調査は、普段PCを使用して仕事する全国のビジネスパーソン、男女計500名を対象にインターネット上で実施した。
株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリは12月10日、セキュリティリスクを多角的・継続的に評価し可視化する「月替わりサイバーリスク評価サービス」を同日から提供開始すると発表した。
株式会社ブロードバンドセキュリティは12月11日、ランサムウェア攻撃へのリスクを可視化するサービスの提供を開始すると発表した。
NTTデータ先端技術株式会社は12月9日、米LexisNexis Risk Solutions社と代理店契約を締結し、オンライン不正検知サービス「ThreatMetrix」を同日から提供開始すると発表した。
サイバープロテクションを提供するスイスのアクロニス社は12月2日、サイバー脅威の総括と来年の予測をまとめた「2020 Acronis Cyberthreats Report」をリリースしたと発表した。
内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)では12月1日、2021年「サイバーセキュリティ月間」実施に伴う関連事業の募集について発表した。
株式会社NTTドコモは12月1日、法人向けデバイス紛失時対応サービス「ビジネス端末レスキュー」を同日から提供開始すると発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは11月30日、クラウド型Webアプリケーション脆弱性診断ツール「AeyeScan」に手動による巡回範囲の追加・補完する機能を追加すると発表した。本機能は2021年1月7日から提供開始する。
テックファーム株式会社は11月30日、アプリ・Webサイト診断サービス「UI/UXまるっと診断」を同日から提供開始すると発表した。
株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ)は11月27日、「wizSafe Security Signal 2020年10月 観測レポート」を発表した。