2024.08.02（金）
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CMS、グループウェア等のオープンソースプロジェクト SHIRASAGI Project が提供する SHIRASAGI には、オープンリダイレクト (CWE-601) の脆弱性が存在する。
関東の自治体のサーバで使用されていた、ハードディスクの処分を請け負った企業の従業員が、私益のためにハードディスクを持ち出しネットで不正に転売していたことが 2019 年 12 月に明らかになった。
ダイムラーはIBMとの契約を拡大し、インテリジェント・クラウド・ソリューションを導入、同社のグローバル・アフターセールス・ポータル機能をIBMパブリッククラウドに移行するとIBMが7月1日発表した。
サイバー犯罪捜査官とは、高度な情報処理技術をもって、サイバー空間における犯罪の捜査を専門的に行う警察官のこと。民間で培った専門的知識・能力を活かし、犯罪捜査などで活動を行うサイバー犯罪捜査官を、幹部警察官として中途採用する。
ｆｊコンサルティング株式会社は7月2日、「PCI DSS インシデント対応演習サービス」の提供を開始すると発表した。
一般社団法人 ICT-ISACは7月1日、新型コロナウイルス感染防止と事業継続性維持のため、在宅勤務が急速に導入されたことを踏まえ、「家庭内で安全快適に在宅勤務を行うためのリファレンスガイド」を作成・公開した。
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）ナショナルサイバートレーニングセンターは7月1日、2020年度の実践的サイバー防御演習「CYDER」の年間開催日程を発表し受講申込みの受付を開始した。
ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社は7月1日、四半期毎に発行する「インターネットセキュリティレポート」の最新版（2020年第1四半期）を発表した。
NTTデータ先端技術株式会社は7月1日、同社公式サイトのコラムとして、カリフォルニア州 消費者プライバシー法の解説記事を公開した。
株式会社セキュアブレインは6月30日、セキュリティ対策を無効にする攻撃を検知し、犯罪を防止するシステム攻撃妨害技術「PhishWall SACM (System Attack Countermeasure)」を開発し、特許を取得したと発表した。
Sony Interactive Entertainment LLC は6月24日、米HackerOne社の提携のもとPlayStation製品のバグバウンティプログラムを開始したと発表した。
公安調査庁は6月29日、国内外で深刻さを増すサイバー攻撃の現状等について広く周知するため「サイバーパンフレット サイバー攻撃の現状２０２０」を作成し公開した。
大日本印刷株式会社は7月１日、PC、スマートフォンなどの端末で安全なインターネット通信を実現するクラウドサービスとして「DNPセキュア通信サービス」の提供を開始する。
IDC Japan 株式会社は、国内情報セキュリティ市場の2019年実績と2020年から2024年の予測を発表した。
日本プルーフポイント株式会社は6月24日、内部脅威による事故等により発生するコストに関する調査レポート「内部脅威による損失 グローバルレポート 2020」を発表した。
CODE BLUE 実行委員会は6月19日、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、参加者や出展者などすべての関係者の安全を最優先に考慮し、CODE BLUE 2020 を 10月29日(木)～10月30日(金)にオンライン開催実施すると発表した。参加費は無料。
ラピッドセブン・ジャパン株式会社は6月8日、マネージドセキュリティサービス「Rapid7 MDRサービス」の日本市場向けの提供を開始した。
2015年に総務省が公開した「自治体情報システム強靭性向上モデル」に基づいて、全国の自治体のネットワークや情報システムに「強靱化」が施された。
マクニカネットワークス株式会社は4月30日、重要インフラ14分野の企業・組織に対し、同社が提供する侵害リスク調査サービスを無償で提供すると発表した。
独自に用意したデータセットを用い「マルウェア検知率」「正常ファイルの誤検知率」「CPU等リソース消費」「他のプロセスへの影響」アンチウイルスソフトが起動しているにも関わらず感染してしまうといった「致命的バグの有無」などを検証する。
8月1日から8月6日の開期を予定している Black Hat USA 2020 の開催は、対面イベントに向けて慎重に準備を進めながらも、デジタル開催のオプションを開発中であることを明らかにした。
