2026.04.02（木）
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NTTセキュリティ・ジャパン株式会社は3月10日、国内外のCTF（Capture The Flag）大会で活躍するチーム「BunkyoWesterns」とのスポンサー契約締結を発表した。
渡辺氏は製品企画にあたり、約 60 社の顧客にヒアリングを実施した。そこで見えてきたのは、EDR の必要性とは別の課題だった。EDR を導入したものの管理運用ができず上層部を説得できないまま解約したケースがあったし、また「自分たちはもっと手前のレベルかもしれない」という声も聞かれたという。
攻撃の高度化によって、従来の対策をすり抜ける手法が次々と登場した。この文脈で 2010 年代半ば頃から普及したのが、EDR だった。エンドポイントの挙動を監視記録し、侵害発生時に対応を行う。時を同じくして、レジリエンスという概念も積極的に提唱されるようになった。もちろんそれらは圧倒的かつ完全に正しい。しかし「侵入そのものを防ぐ『予防』の議論が手薄になってはいないだろうか」中西氏の講演はこんな問いを投げかける。
「もうひとつの問題はセキュリティには高級品しかないこと。セキュリティ対応をすることそのものがある意味ブルジョアな感じだと思います。セキュリティ対策をやろうってなった時に、最初に来るのが「高い」「お金がかかる」「手間がかかる」。だから後回しにしようとなります。そういう連続性のあるセキュリティ対応に必要なものを、いかに誰でも手が届くように民主化していくか、簡単に言うとカローラを作っていくことだと思っています（吉田）」
派手さはない。だが、きっと本誌読者はこういう製品に興味を持つと思う。「ネットワーク機器のリプレース」という名目で予算取りを行い、気づいたらゼロトラストを実装していたなどという現実的なアプローチは、情報システム部門にとって福音となりうるからだ。エージェントレスで既存のネットワーク構成を壊さずに導入できる点も、運用負荷を懸念する現場には刺さるだろう。
25年前に設計されたActive Directoryはいまも攻撃の起点になっている。しかもAIエージェントの普及でIDのサイロ化はさらに拡大中だ。変更もプロキシも不要、“ゼロチェンジ”でMFAを適用し、認証の瞬間にブロックするという新発想とは何か。
インシデントレスポンス企業の現場には無力感が広がっている。「技術も人材もあるのにサイバー攻撃被害に遭った企業からのフォレンジック調査依頼のごく一部にしか対応することができない」 大手セキュリティ企業の実に多くがフォレンジック調査の依頼に対して「今は手一杯です」「来月まで／半年お待ちください」と断らざるを得ない状況が常態化している。
その原因は明確だ。
ScanNetSecurity 編集部はそもそもいろいろな条件が貧困ライン以下なので、アメリカの街中を、ホテルからカンファレンスの会場などへ時に 2 キロも 3 キロも徒歩で移動するという危険極まりないことを平気でしているが、おかげで赤信号でも車が少ないと走って渡る習慣がすっかり身についてしまった。海外、少なくともアメリカ合衆国ではそもそも徒歩自体危険だし、あまつさえ信号にせよ道で立ち止まっているとはっきり身の危険をフィジカルに感じるからだ。
取材の終盤で手塚は「自分は辻さんのようなセキュリティ専門家ではないし、セキュリティ専門家になってはいけないと思っている。“あっち側の人”になってしまうとお客さんの求めるものを作れない」という印象的な言葉を口にした。かつて聞いたことがない発言だ。ある種「セキュリティ ノンケ宣言」とも取れるが、要は「いやいや」セキュリティをやっている立ち位置にいなければ、世の大半を占める、セキュリティを「やむなく」「いやいや」「仕方なく」やっている IT 管理者の気持ちから離れてしまうということだろう。
2025 年夏、Black Hat USA 2025 の基調講演に、元 New York Times サイバーセキュリティ担当記者のニコール・パールロスが登壇した。はっきり言ってしまうと前日に行われたミッコ・ヒッポネンの基調講演と比べると見劣りするキーノートだったとここで正直に書いてしまうことにする。だからこそミッコの講演レポート記事は全文 9,570 文字にもおよぶ興奮を伴った文体ですぐに掲載したが、元 NYT 記者の方はこれだけ日が空いてしまった。
三井物産セキュアディレクション株式会社（MBSD）は12月、「第10回セキュリティコンテスト MBSD Cybersecurity Challenges 2025」について発表した。
キヤノンマーケティングジャパン株式会社（キヤノンMJ）とサイバートラスト株式会社は12月16日、企業間取引における電子文書の安全性と信頼性の強化に向けトラスト分野での協業を開始すると発表した。
一般社団法人ソフトウェア協会（SAJ）は12月9日、「日本サイバーセキュリティ産業振興コミュニティ（Nippon Cybersecurity Promotion Community：NCPC）」を同日に設立したとを発表した。
ScanNetSecurity は海外カンファレンスの取材を、あくまで読者のかわりに参加しているというジェームズ・キャメロン アバター的意識があるので、そこで得た情報も物品もすべて本来の持ち主は ScanNetSecurity 読者だと考えているため、開期中にこのバックパックを使うことは一切ありません。他人のものなので。そして創刊キャンペーンのときに「本来の持ち主に返却する」という意味でお送りすることにしています。
ScanNetSecurity は 10 月 8 日に創刊 27 周年を迎えました。毎年恒例の「サブスクサービス Scan PREMIUM」の創刊キャンペーンを 12 月 15 日 (月) 23 時 59 分まで行います。
創刊キャンペーンとは ScanNetSecurity の個人向けサブスクリプションのライセンスの料金を年にいちど最大幅で値引きすることです。
ScanNetSecurity は 10 月 8 日に創刊 27 周年を迎えました。毎年恒例の「サブスクサービス Scan PREMIUM」の創刊キャンペーンを 12 月 15 日 (月) 23 時 59 分まで行います。
創刊キャンペーンとは ScanNetSecurity の個人向けサブスクリプションのライセンスの料金を年にいちど最大幅で値引きすることです。
SBテクノロジー株式会社（SBT）は11月25日、Microsoft 365導入後のセキュリティ対策を支援する「セキュリティポスチャーレポート for Microsoft 365」を提供開始すると発表した。
大峠によればなんでも Cloudbase というプロダクトは、まるでタイムマシンのように機能するのだという。記者の理解をおおざっぱに書くと、Cloudbase に乗って過去へさかのぼって諸国の悪代官を成敗して歴史を改変し、日本の未来に輝きをもたらすらしい。断言してもいいが ScanNetSecurity 読者諸氏は何のことかさっぱりわからないに違いない。だが安心してほしい。俺も最初はさっぱりわからなかった。
ScanNetSecurity は 10 月 8 日に創刊 27 周年を迎えました。毎年恒例の「サブスクサービス Scan PREMIUM」の創刊キャンペーンを 12 月 15 日 (月) 23 時 59 分まで行います（早割は 11 月 30 日 (日) 23 時 59 分まで）。
創刊キャンペーンとは ScanNetSecurity の個人向けサブスクリプションのライセンスの料金を年にいちど最大幅で値引きすることです。
ISACA（米イリノイ州）は11月13日、グローバル調査レポート「State of Cybersecurity 2025」を発表した。調査は2025年第2四半期に実施され、CISM（Certified Information Security Manager）資格保持者を含む情報セキュリティ専門家3,812名が回答した。
論文の採択を決めるレビューボードの新井氏は応募傾向について、「サイバーセキュリティの国際会議そのものに対する発表応募の大半が、今は AI 関係になってきているという世界的な傾向があります」と指摘。今年のCODE BLUEでも AI 関連の採択講演が多く含まれている。
