2026.11.16（月）
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ここ数年、経済産業省や各種経済団体は「DX」と絶叫を続けている。そこへ新しい価値を提案する「LogStare M 365」のような製品を繰り出してくるのは、実に株式会社LogStare らしいし、セキュアヴェイルグループらしいと言えるだろう。
あからさまに失礼なその男のもの言いに岩井博樹（いわい ひろき）は腹を立てたが、しばらくすると怒りより「なぜこの人はこんなことを言うのだろう」という疑問が生じ、それが株式会社サイントを岩井が創業する重要なきっかけのひとつになった。
著しい上意下達かつ体育会系組織である警察と、サイバーセキュリティ技術者との相性が必ずしも最高とは言えない。一定期間の交番勤務なども存在する。そのため優秀なセキュリティ技術者ほど迷いや悩みが生じるという事態もあり得る。
「お客さんからするとわかりにくい努力。バージョン 12 になってパイレーツバスター AWP が何か目に見えて変わったとは外からは見えない」と語る宮脇の顔にはしかし、これまでと違う仕事ができた実感がこもっていた。
NPO法人エル・コミュニティは7月4日、中高生対象のサイバーセキュリティ教育プログラム「CyberSakura（サイバーサクラ）」の第2回目を開催すると発表した。
グローバルセキュリティエキスパート株式会社は6月22日、同日開催された取締役会で上野宣氏を社外取締役に選任したと発表した。
ギリシャのアテネで、26 歳以下の技術者を対象にしたサイバーセキュリティ競技大会が開催され、日本を含むアジア地域 8 カ国の代表選手 15 名で構成される「ACSC Team」が総合順位で準優勝した。
「テクカン2022」の「テクカン」が何の略か言い当てられる読者はまずいないと断言できる。記者がその一人だった。取材が始まってしばらく経過したところで「あ…。これ『テクノロジーカンファレンス』の略じゃないんだ…」そう気づいたとき記者の背筋を戦慄が走った。
Interop Tokyo 2022のBest of Show Award 2022で、セイコーソリューションズ株式会社の提供する「SSL証明書管理ソリューション」が「エンタープライズサービス＆DX部門」の審査員特別賞を受賞した。
定年まで逃げ切らんと全力を尽くす「空に聳える低い志」の紳士と対極的に、新卒として社会に出たときから、あらゆる約束を反故にされ奪われた山田の手によってこの仕事が完成されたとき、S4 というプロジェクトが必然に変わる。
日本法人から出された今回の機能追加で、イスラエル生まれアメリカ育ちの内部脅威対策製品がいかに日本市場向けに洗練され、そして利用範囲と可能性が拡大するのか、取材した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社が、今秋開催されるセキュリティカンファレンス「CODE BLUE 2022」のTop Sponsorに入った。
セキュリティ企業の開催するセミナーやプライベートショーの多くがオンライン化したことで、参加者や参加動機も変化している。
銀行強盗の被害が起きても当の銀行が金庫を製造したり警備システムを開発したりはしない。サイバー攻撃を受けて財務会計情報が盗まれたとしても財務会計ソフトの会社がセキュリティプロダクトを開発したりはしない。餅は餅屋に任せるということだ。
情シスの実務以外の話を、情報システム部門の人物に聞いてやろうなどという想像力が市場にも業界にも存在しなかった。
バグバウンティをテーマにして５０回も連載ができるのか
「Microsoftさん、Microsoftさん、スクリーンショットを禁止するにはどうしたらいいの？」「それはね……」などという答は決して返っては来ない。そんなことを聞いたりしようものなら、Microsoft から FBI に通報すらされかねない。
2022年2月22日にβ版を公開し、現在クローズドベータテストを行っている、中小企業向け無料資産管理ソフト「S4（エスフォー）」。
最初の 1 枚目で受講者の目を奪い、一気に増田が凝視する世界と同じ緊張と辛苦に満ちた場所に引きずり込む。そんな力が 1 枚目のスライドには求められた。
株式会社イエラエセキュリティ 代表取締役社長 牧田誠が驚いたのは、2021年の暮れ、資本提携に関わる打ち合わせで訪れたGMOインターネット株式会社の会議室の席上に、意外な人物を見つけたからだった。
「この仕事が世の中からなくなればいいと思う」
ロレックスの腕時計をつけた販売員からオメガの時計は買う気になれないし、Apple Watchならなおさらである。
2021年4月にNRIセキュアテクノロジーズ株式会社の代表取締役社長に就任した柿木 彰氏に、社長就任から約200日後にインタビューを実施した。
何年も前のことになるが、本誌編集部に、とあるIT管理ソフトの PR 代理店の担当者から、毎日のように電話をいただいていた時期があった。
売り言葉に買い言葉である。編集部は、NVIDIAの目的とMorpheusのプラットフォームとしての真価を確かめ、ことと次第によっては永久にセキュリティ業界で食えないようにするという予断と偏見のもと取材に臨んだ。
「他の社員がいる目の前で松野から『この人』呼ばわりされたことがあるんですよ」ニヤニヤしながら以前そう語ってくれたのは、総合商社系のセキュリティ企業の社長だった。それはそうだろうと思った。第三者がいる場面でしか「この人」という言葉は通常使わない。
インタビューをはじめて最初の 10 秒でこの人物はこれまで取材した人と違うと感じた。会社の外の視点から、客観的視点から製品やサービスが見えている。「LogStare は売るために作っているのではない」という言葉を聞いたときそれを確信した。
「バウンティ（Bounty）」とは、報酬あるいは報奨金の意味で、賞金稼ぎのことを「バウンティハンター」とも呼ぶ。
CFP 応募論文の選考を行うのは「レビューボード」と呼ばれ、セキュリティ業界におけるいわば雲上人の集まりだが、日本にはこの男がいた。国産セキュリティ R＆D 企業として 4 回転（Fourteenforty）を決めた企業 FFRI を創設した鵜飼 裕司（うかい ゆうじ）である。
3月9日木曜日、日本の情報セキュリティ、サイバーセキュリティにおける情報共有の歴史に新しい1ページを開くような「事件」が起こる。
リスクスコア 10 点満点として昨年末話題をさらったあの脆弱性への対応方法をいわば「教材」にして、Zscaler の実力をつまびらかにする。
増田は前日、あるいはその日の朝に起こった出来事に合わせて、プレゼンの内容をガラリと変える。それどころか、一つ前の師匠が話した演目に応じて、直前にスライドに大幅変更を加えることも当たり前。まるで熟練の落語家（はなしか）のようだ。
近年、関東地区の自治体、公共医療関係のセンター、そして、セキュリティ専門会社からデータが残存したデバイスが転売され、大規模な個人情報の流出事件が相次いでいる。それらは、表面化された一部で、実際にはもっと多くの流出事故が発生していると想像できる。
CFP 応募論文の選考を行うレビューボードはいわば雲上人の集まりだが、日本にはこの男がいた。スリーピーススーツと T シャツ＆ハーフパンツ、どちらも粋に着こなす、日本のセキュリティ業界の逸材こと FFRI 鵜飼 裕司（うかい ゆうじ）である。
こういったものって割とテクノロジーが占める割合が多いので、割れることもあるんですけれども、大体皆さんがそろう傾向にあるというのは CODE BLUE でも同じだと思います。
脆弱性診断や監視サービスを提供する株式会社クラフが、2022年2月22日火曜日のCBT（クローズドベータテスト）版リリースに向けて最終段階の準備を進めているプロジェクトがS4（エスフォー）である。
通すということを追求するとまあ確かに通りやすいんですけれども、それが果たしていい流れなのかとかというと別の話になってくると思います。
本誌としては、もっと通俗的欲望に着目し、特に Black Hat USA が開催されるラスベガスに、渡航費用等も含めて無料で招待されるというメリットこそを最大の眼目としたい。すなわち「セキュリティの研究をしてタダでラスベガスに行こう」である。
それにしてもなぜ GMO なのか？ 誰もが思ったに違いないこの質問を牧田さんに聞いてみました。イエラエなら Google くらいの格の企業に買収されてようやくバランスがとれるといっても決して大げさではないはずです。
今回、ScanNetSecurity 編集長 上野は、次世代 SIEM ベンダー Exabeam Japan株式会社 Regional Director 光山 慶氏と対談を行った。
2021 年の暮れに行われた編集長対談のなかで、同じ「憧れ」という言葉が上野の対談相手の口から、ごく自然に出てきたときは、少なからず記者にとって思うところのある瞬間だった。
北米の SOC サービスを「ジャパンクオリティ」にまで高め洗練させたうえで、日本にそれを逆輸入する充分な手応えを得て、今回の資本提携に至った。
株式会社ティエスエスリンクは1月11日、社内共有ファイルの情報漏洩対策ソフトの新バージョン「トランセーファー PRO Ver.3.0」と、同製品の新しいオプション「Active Directory 連携オプション」を発売した。
年に 2 ～ 3 回かそこら発生する障害の復旧を速くする以外の監視の目的などないのでは、と思うかもしれないが、ここに CustomerStare は、DX時代にふさわしい新しい目的を追加しようとしている。いわばネットワーク監視の再定義だ。
斜め上どころではない S4 というプロジェクトは、資産管理と脆弱性管理のベストプラクティスと標準化、セキュア開発のベストプラクティスと標準化というふたつの駅を経由し「誰の手にもセキュリティがいきわたる社会」を目指す。
「彼らから提供されるセキュリティ情報をうのみにして伝えても、それは日本のメリットではないかもしれない」
業務のデジタル化による効率化だけではなく、デジタルそのものが新しいサービスや付加価値を生み出すDX（デジタルトランスフォーメーション）。近年、企業のDX推進が経産省などにより強く叫ばれているが、DXを推進する重要かつ不可欠な車輪がセキュリティである。
関原氏は本誌の取材に応え「ここ数年、アメリカと中国がセキュリティをリードする構図は変わっておらず、確固たるセキュリティ技術を有する企業が日本に増えることは重要」と回答した。
Synack, Inc.は10月25日、Synack Campaignsの提供開始を発表した。同社は世界中の1,500名以上のエシカルハッカーと契約し、擬似攻撃型のセキュリティ診断を安全に提供している。
注目すべきはアクセル社が両製品を開発したきっかけである。なかなか見どころがあるのだ。
後編では、メールセキュリティ特有の事情や、正しい製品選びについて考えてみることにする。
「ちょっとチャレンジしますね」そう言うと不意に数秒間の沈黙が訪れた。
セキュリティ業界におけるマジックリアリズムとしか呼びようがないような新しい試みが 10 月 6 日発表された。もしうまく事が運べば規模は小さいとしても資本主義そのものをチューニングするようなプロジェクトになるだろう。
自由主義経済圏唯一無二の「ネットワークの雄」として君臨するシスコシステムズだが、セキュリティベンダとしてのシスコの存在感と歴史も唯一無二だ。シスコは30を超えるセキュリティ製品群を持ち、セキュリティのほぼ全領域をカバーしている。
あけすけに言ってしまえば、あなたの会社のシステムやネットワーク、Web、Webアプリ、あるいはグループ会社のそれが、サイバー攻撃を行う犯罪者の目からどれだけカモ（攻撃しやすい対象）に見えているかを調査し、数値化しスナップショットとして保存蓄積するサービスだ。
今回の講演では CrowdStrike Falcon の脆弱性管理モジュール「Falcon Spotlight」に関して詳しい解説が行われ、リアルタイムの脆弱性管理機能の社外のリモートワークへの活用なども解説される予定である。
いまでこそ笑って話してはくれたが、当時はそれなりの修羅場でもあったと推察する。
今回二人がテーマとするのは、セキュリティという言葉が一人歩きし、製品やサービスが肥大化・複雑化した現在、自分たちは一体何を守っているのかという問題意識だという。
ある種のバディ関係にある大井と中村、このふたりに話を聞き、コンビニ店長のその後と現在、そして未来に迫る。
デジタルアーツ株式会社は9月22日、2021年上半期に収集した国内外のフィッシングサイトURLのドメインを集計したレポートを公開した。
「こいつだけは信頼できる」そんな仲間が一人か二人いれば、世の中はけっこう素晴らしいところにならないだろうか。そんな「確実に信頼できる仲間を作る」アプローチを紹介するのが日本HP のセッションだ。
Proofpoint が、これまで積極的に無視されてきた最もネガティブな側面にわざわざ名前をつけて光をあてた。VAP などという対策が難しく正否が鮮明に表れる領域に、自ら歩を進めた Proofpoint には一体どんな勝算があるのか。
攻撃は点ではなく線である。全体像を洗い出さない限り、ひとつも安心することができない。それも解像度の高い全体像でなければ意味がない。
