2026.10.05（月）
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SBペイメントサービス株式会社は11月11日、同社のオンライン決済サービスを導入した事業者向けに不正検知サービス「AI不正検知」の提供を同日から開始したと発表した。
株式会社サイバーセキュリティクラウドは11月11日、AWS WAFの自動運用サービス「WafCharm」をMicrosoft社のクラウドサービスAzure WAFに対応させ、同日から「WafCharm Azure版」を提供開始すると発表した。
株式会社TwoFiveは11月10日、なりすましメール対策の送信ドメイン認証DMARCの認証結果レポート作成サービス「DMARC/25 Reporter」を同日から無償提供開始した。
HENNGE株式会社は11月9日、10月に実施した企業におけるパスワード管理に関する調査結果を公表した。「パスワード管理に関する企業調査」は、10月22日から10月23日に従業員数100名以上の企業に勤務する会社員を対象にインターネット調査を実施、500件の有効回答があった。
株式会社イエラエセキュリティがビジネス拡大に伴い大阪市北区に大阪オフィスを10月に開設した。東京、札幌、沖縄、福岡に次いで5番目の拠点となる。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、産業界が一体となってサプライチェーン全体でのサイバーセキュリティ対策の推進を行うことを目的としたサプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアムを11月1日に設立すると発表した。
一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は10月30日、イベントログの分析をサポートするツール「LogonTracer」の最新版バージョン1.5のリリースを発表した。
Webアクセス時のマルウェア検出で「Emotet」が全体の4分の3を占めることが株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）が10月29日に発表した「wizSafe Security Signal 2020年9月観測レポート」で明らかになった。
株式会社UL Japanは10月27日、欧州自動車市場を目指す自動車業界向けのサイバーセキュリティサービスの提供を11月1日から開始すると発表した。
100年単位の超長期情報保管にも耐える「データを無意味化して格納するストレージシステム」のプロトタイプの開発に成功したと、株式会社ZenmuTechと株式会社ワイ・デー・ケー、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）が10月28日に発表した。
サイバーソリューションズ株式会社は10月28日、損害保険代理店向けに特化したメール＆セキュリティサービス「損保Cloud.com」の提供を同日から開始すると発表した。
株式会社理経は10月28日、米国カリフォルニアの802 Secure社と新たに販売代理店契約を結びIoT製品向け次世代セキュリティ製品「AIRSHIELD」の販売開始を発表した。
JPAAWGとは「運用や開発の現場で体を張る技術者が、その技術とプライドを研鑽する場」とでもなるだろう。山積される課題の迷宮に踏み込み、問題をあざやかに解決するが、そのことをユーザーはつゆほども知らない、知らなくていい、そんな人々の情報交換の場だ。
SBテクノロジー株式会社は10月27日、日本マイクロソフト株式会社が提供するクラウドネイティブなSIEMソリューション「Azure Sentinel」の導入支援を行う「SIEM構築支援サービス for Azure Sentinel」の提供を11月2日より開始すると発表した。
アジア圏を代表するセキュリティカンファレンスのひとつ「CODE BLUE 2020」がいよいよ明日 10 月 29 日 木曜日から 2 日間にわたって開催される。同イベント事務局の篠田佳奈氏に本年の開催の特徴とみどころを聞いた。
株式会社イエラエセキュリティは10月26日、AWS、Azure、GCPのユーザー企業向けに「３大クラウドセキュリティ一元管理サービス」を提供開始した。
デル・テクノロジーズ株式会社は10月19日、「Digital Transformation Index」の最新結果から、企業がデジタルトランスフォーメーションプログラムをさらに加速させ、数年要したことも数ヶ月で実行できるレベルに達する勢いにあると発表した。
株式会社ラックは10月16日、SOMPOリスクマネジメント株式会社と協業し、サプライチェーン全体のセキュリティ対策状況を評価する「サプライチェーンリスク評価サービス」の提供を同日より開始すると発表した。
グローバルセキュリティエキスパート株式会社（GSX）は10月16日、沖縄で事業展開する株式会社セキュアイノベーションの第三者割当増資を引受けることで資本業務提携をしたと発表した。
株式会社売れるネット広告社は10月14日、広告代理店上位10社における「GAFA+」への依存度を推計した結果を公表した。
「セキュリティ・キャンプ全国大会2020 オンライン」が10月18日開講した。本年のセキュリティ・キャンプは、多くのセキュリティイベント同様、新型コロナウイルス感染予防のためオンライン開催される。
一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は10月15日、DDoS攻撃を示唆して仮想通貨による送金を要求する脅迫行為（DDoS脅迫）について追加情報を公表した。
株式会社カスペルスキーは10月15日、2018年初めから2019年初めにかけて活動が行われたとみられる製造業の企業を限定して標的にした一連の高度サイバー攻撃（APT）を発見したと発表した。
株式会社両備システムズは10月13日、多要素認証、シングルサインオンに対応した認証セキュリティソリューション「ARCACLAVIS Ways」の最新バージョン6.7を同日から提供開始すると発表した。
株式会社ジェイピー・セキュアは、10月12日をもってイー・ガーディアン株式会社に株式を譲渡し、完全子会社として、イー・ガーディアングループの一員として新体制を発足したと発表した。
マクニカネットワークス株式会社は10月7日、米国Splunk社のSplunk Enterpriseを活用した「Splunk×CrowdStrike Falcon Insight,Macnica Original App」を開発したと発表した。
竹中工務店、SBテクノロジー、NEC、サイバートラストは10月7日、ビルディングオートメーションシステムへのセキュリティ対策システム「Smart Secure Service」について、強固なセキュリティ性能が発揮されることを竹中工務店グループ所有ビルで実証したと発表した。
NTTコミュニケーションズ株式会社は10月6日、セキュリティインテリジェンスを参加者間で売買し利活用可能なプラットフォーム「ブロックチェーン型セキュリティ情報流通フレームワーク」の開発とそれに伴う実証実験の開始と参加者の募集について発表した。
株式会社レイ・イージス・ジャパンは10月6日、ネットワーク診断とWebアプリケーション診断をまとめて実行可能な脆弱性スキャンツール「RayAegis Simple System Scanner」をリリースしたと発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは10月5日、クラウド型Webアプリケーション脆弱性診断ツール「AeyeScan」の提供を同日から開始すると発表した。
大日本印刷株式会社と株式会社サイバーナレッジアカデミーは10月5日、オンラインで実践的訓練システム「TAME Range」に接続しチームでの演習を受講できる「サイバー・インシデントレスポンス・マネジメントコース オンライン演習」を11月から新設すると発表した。
株式会社ラックは10月1日、標的型攻撃メール訓練サービス「ITセキュリティ予防接種」にサイバー保険を付帯したパートナー向けパッケージ商品「サイバー保険付き標的型攻撃メール訓練 "プレミアム"」を同日から提供開始した。
ヤフー株式会社と株式会社電通デジタルと株式会社パーティーは9月30日、警察庁から写真や情報提供などの協力を得て、指名手配被疑者の今の姿を予測するプロジェクト「TEHAI（てはい）」を始動、指名手配被疑者捜査強化月間に先立ち、特設サイトを同日から公開した。
経済産業省は9月30日、「サイバーセキュリティ体制構築・人材確保の手引き」（第1版）を同日より公開した。
BBソフトサービス株式会社は9月30日、「2020年8月度のインターネット詐欺リポート」を公開した。
マクニカネットワークス株式会社は、法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」、個人向け名刺アプリ「Eight」を提供するSansan株式会社へ次世代エンドポイント保護製品「CrowdStrike Falcon」を提供したと発表した。
アンダーワークス株式会社は9月29日、首都圏を中心にホテルを展開するJR東日本グループの日本ホテル株式会社のコーポレイトサイト・ブランドサイトを含む約30のWebサイトにて「Ensighten」の導入が決定したと発表した。
株式会社ソリトンシステムズは9月29日、組織内のサイバー攻撃を見つけ出す「脅威ハンティング」の自動化に対応したEDRのためのツール「InfoTrace Mark II」の新バージョンV3を開発し、10月1日からリリースすると発表した。
特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は9月16日、同協会の電子署名ワーキンググループにて「電子署名Q&A」を作成し公開した。
脆弱性診断を行う技術者が保有する知識や経験、技倆を認定する「脆弱性診断士」の資格を作る準備が現在進んでおり、早ければ2021年春にも1回目の試験が行われる予定であることが関係者への取材で9月29日明らかになった。
株式会社理経は9月16日、米国Flashpoint社と新たな販売代理店契約を締結し、さまざまなサイバー攻撃への対策が可能なインテリジェンス・ソリューションの販売を開始すると発表した。
株式会社エヌ・ティ・ティ ネオメイト（NTTネオメイト）とタニウム合同会社は9月28日、エンドポイントセキュリティ分野における新たなパートナー契約を2020年9月に締結したと発表した。
NTTデータ先端技術株式会社は9月28日、最新の脅威インテリジェンスをもとに侵入の痕跡を同社アナリストが調査・分析する「Threat Huntingサービス」の提供を10月1日から開始すると発表した。
高知県は9月28日から10月16日まで、次期高知県情報セキュリティクラウドの情報提供依頼（RFI：Request For Information）を実施する。
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社は9月24日、同社のセキュリティ対策実行支援プラットフォーム「Secure SketCH」にて有償の「PREMIUMプラン」で提供している「ガイドラインチェック機能」の対象として新たに2つのガイドラインを追加し、同日から提供開始すると発表した。
株式会社イエラエセキュリティは、リモートワーク等のためにクラウドサービスを利用する企業向けに「新種マルウェア対策支援サービス」を9月28日から提供開始した。
経済産業省は9月18日、コード決済（QRコード決済）における不正な銀行口座紐づけの防止対策に関するガイドラインを一般社団法人キャッシュレス推進協議会にて策定したと発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は9月18日、WordPress用プラグイン「File Manager」の脆弱性対策について発表した。影響を受けるシステムは、WordPress用プラグイン「File Manager」6.9より前のバージョン。
一般社団法人全国銀行協会は9月14日、資金移動業者の決済サービス等を悪用した口座振替による不正出金事案の発生を受け、会員銀行へ認証の強化や顧客への注意喚起等について示達したと発表した。
株式会社ユービーセキュアとパーソルテクノロジースタッフ株式会社は9月17日、実践的な情報セキュリティ技術を有するエンジニアを増やすことを目的に、ユービーセキュア社のWebアプリケーション脆弱性検査ツール「Vex」認定資格者を共同で育成することに合意したと発表した。
S&J株式会社は9月15日、「セキュリティ診断サービス」のプランを拡充し「Active Directory脅威診断サービス」の提供を同日から開始すると発表した。
株式会社Flatt Securityは9月17日、Webエンジニアのセキュアコーディング習得を支援するSaaS型eラーニングサービス「Flatt Security Learning Platform」β版の提供を開始した。
東芝インフラシステムズ株式会社は9月15日、同社のIoTセキュリティソリューション「CYTHEMIS」が国立研究開発法人物質・材料研究機構に採用・導入され、4月から運用実証を行った結果、研究の効率化につながることが確認できたと発表した。
ジュニパーネットワークス株式会社は9月14日、ストラテジックアライアンスパートナーである日本電気株式会社（NEC）が先月公表したデジタルオフィスプロジェクトに同社のAIドリブンソリューションを採用したと発表した。
トレンドマイクロ株式会社は、2015年からスタートし本年第6回を迎える、セキュリティ技術の知識や実践力を競うCTFイベント「Trend Micro CTF 2020 - Raimund Genes Cup」をオンライン開催する。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は9月8日、「制御システムのセキュリティリスク分析ガイド」補足資料として「2018年 半導体製造企業のランサムウェアによる操業停止」と「2020年 医療関連企業のランサムウェアによる業務停止」を追加し公開した。
きっとこの男の目にはサイバー攻撃が、金やダイヤモンドの鉱山のような、価値を生み社会を改良し、人間の生活を向上させる天然資源に映っていることだろう。
フォーティネットジャパン株式会社は9月2日、アズビル株式会社がフォーティネット社のハイエンド次世代ファイアウォールFortiGate 2000Eを導入したと発表した。
NTTコミュニケーションズ株式会社は11月1日から、新型コロナウイルス感染予防対策に関わる従業員管理を目的とした「Biz安否確認/一斉通報ライトプラン」の提供を開始する。
株式会社サイバー・コミュニケーションズとイー・ガンディアン株式会社との合弁会社である株式会社ビズテーラー・パートナーズは8月27日、「目視で検証するセーフティリストテーラー」と「目視で検証するブロックリストテーラー」の提供を開始すると発表した。
アカマイ・テクノロジーズ合同会社は7月、「インターネットの現状／セキュリティ」レポート「メディア業界におけるCredential Stuffing」を公開した。Credential Stuffingとはパスワードリスト攻撃のこと。
BBソフトサービス株式会社（BBSS）と株式会社クルウィットは8月25日、IoT機器やサイバー攻撃の実態を可視化するためダークネット観測リポート（2020年4月～6月分）を発行した。
トッパン・フォームズ株式会社と合同会社Keychainは8月24日、IoTデバイスのデータ通信における機器認証にブロックチェーンを活用し、高速・軽量な認証基盤を構築する実証実験でセキュリティ確保に関する有効性を確認できたと発表した。
