トレンドマイクロ株式会社は11月9日、オンラインバンキングを提供する金融機関などが導入を進めている「二要素認証」に対し、「ZBOT」ファミリの不正プログラムに巧妙に二要素認証をかいくぐる亜種が存在することを2010年9月に確認しているとして、詳細情報を「セキュリ
マイクロソフト株式会社は11月10日、2010年11月のセキュリティ情報を公開した。公開されたセキュリティ情報は3件で、このうち最大深刻度が「緊急」のものは「MS10-088:Microsoft PowerPoint の脆弱性により、リモートでコードが実行される(2293386)」「MS10-087:Mic
株式会社ベイテックシステムズは11月10日、GoogleのGoogle Appsを使った社内情報システムの導入支援サービス「サテライトオフィス・プロジェクト」において、Google Apps Premier Editionを利用した企業向けにGoogle Appsのセキュリティを向上させるアプリケーション「サ
ビジネス ソフトウェア アライアンス(BSA)は11月8日、メンバー企業と東京都所在のソフトウェア開発会社との間におけるビジネスソフトウェアの著作権侵害に関し、総額197,165,214円の和解が成立したと発表した。本件はBSAへの通報を端緒とする事案の和解総額として、過
株式会社エム・ピー・テクノロジーズ(MPT)は11月9日、米Wyse TechnologyがVMwareと相互協力の上で開発した、ヴイエムウェア専用の次世代シンクライアント「ゼロクライアント」端末「Wyse P20」の国内販売を開始すると発表した。本製品は、「VMware View」を幅広くサポ
日本アイ・ビー・エム株式会社(日本IBM)東京SOCは11月8日、Internet Explorerのゼロデイ脆弱性を悪用するドライブ・バイ・ダウンロード攻撃を確認したとしてレポートを公開している。この攻撃は、11月4日にマイクロソフト社が公開したMicrosoft Internet Explorerにゼ
株式会社セキュアスカイ・テクノロジー(SST)は11月9日、ニフティ株式会社の提供するクラウドコンピューティングサービス「ニフティクラウド」上で、Webアプリケーションファイアーウォール(WAF)サービス「Scutum」の提供を開始したと発表した。SSTでは「ニフティクラ
独立行政法人 情報処理推進機構セキュリティセンター(IPA/ISEC)および一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は11月9日、アドビシステムズ(アドビ)が提供する、Flash Playerにアクセス制限回避が可能な脆弱性が確認されたと「Japan Vulnerabi
●気になるインフラを攻撃するワームの背後主要なインフラ施設をターゲットして作られた初めてのワームだとされているStuxnet。その生みの親に関してはさまざまな憶測が行われている。ワームが確認されたのは、6月ごろからだが、放出されたのは2009年だと考えられている
11月24日から26日にかけて、社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)主催の「Internet Week 2010」が、秋葉原の「富士ソフトアキバプラザ」で開催される。
三井住友カード株式会社では、インターネットサービス環境を対象に、2007年9月に国内カード会社として初となるPCI DSS Ver.1.1の認定を取得した。
株式会社セキュアスカイ・テクノロジー(SST)は、第5回「セキュアなWebサイト設計のためのセミナー」セミナーを12月3日に開催する。本セミナーは、Webアプリケーションの脆弱性対策について、Webサイト運営者とWebアプリケーション開発者のいずれが責任を持つべきか等の
トレンドマイクロ株式会社は11月8日、中小企業向けのSaaS型セキュリティサービス「ウイルスバスター ビジネスセキュリティサービス(VBBSS)」を12月1日より提供開始すると発表した。本サービスは、同社のデータセンターで管理サーバやパターンファイルの配信などを行う
ソフォス株式会社は11月8日、個人ユーザ向けMac用ウイルス対策製品「Sophos Anti-Virus for Mac Home Edition」を無料で提供すると発表した。本製品は、世界1億人以上のビジネス ユーザを保護する同社の主力セキュリティ ソフトウェアを基盤にしたもの。インターネットか
フォーティネットジャパン株式会社は11月8日、2010年10月度の「フォーティネットウイルス対処状況レポート」を発表した。2010年9月21日から10月20日までの同社「FortiGateネットワークセキュリティアプライアンス」と「インテリジェンスシステム」が検知した情報によると
マカフィー株式会社は11月8日、世界で「スケアウェア」と呼ばれる偽のセキュリティソフトが猛威を振るっているとして、感染手口などをブログで紹介している。サイバー犯罪者はスケアウェアを資金源として活用しており、実際に2009年3月から2010年5月までの間に確認された
独立行政法人情報処理推進機構 セキュリティセンター(IPA/ISEC)は11月4日、2010年10月度の「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況」を発表した。また10月、Adobe Readerの脆弱性を解消するための修正プログラムが提供されたが、9月からその脆弱性を悪用する攻
トレンドマイクロ株式会社は、「PCI DSS対策・活用 セキュリティセミナー」を11月25日に開催する。本セミナーは、クレジットカード情報の漏えいなどの深刻な問題に対し、カードビジネス関連業者向けのカード会員データならびに取引情報を保護するためのクレジットカード
マイクロソフト株式会社は11月5日、2010年11月度のセキュリティ情報の事前通知を発表した。発表によると、セキュリティ情報の公開は10月10日で3件のパッチ公開を予定している。内容は、最大深刻度「緊急」のもの2件と「重要」のもの1件。「緊急」の1件はMicrosoft Offic
マカフィー株式会社は11月5日、2010年10月のサイバー脅威の状況を発表した。これによると、ウイルスでは、「Downloader-BLV.gen.a」が3位に、「AdClicker-CR」が4位に新たにランクインした。これらは10月に国内およびアジア諸国で観測されているDrive-by-Download攻撃に
警察庁は11月4日、ジャストシステム社のワープロソフト「一太郎」において、意図しないプログラムを実行される脆弱性が発見されたとして「@police」において注意喚起を発表した。この脆弱性が悪用されると任意のコードが実行され、PCが不正に操作される危険性がある。脆
IT化がビジネスや生活の中に急速に進んだ結果、コンピュータ内のデータや電子メール等の通信記録、蓄積データへのアクセス記録などが問題解決や係争中の証拠として重要な位置を占めるようになりました。こうした背景から、1990年代電子データが訴訟における証拠として扱
※本稿はフィクションです。実在の団体・事件とは関係がありません※
11月24日から26日にかけて、社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)主催の「Internet Week 2010」が、秋葉原の「富士ソフトアキバプラザ」で開催される。
NTTデータ・セキュリティ株式会社は、「PCI DSS v2.0リリース!カード情報とデータベースセキュリティ」セミナーを開催する。本セミナーは、クレジットカード情報の国際的な保護基準である「PCI DSS」が10月末に「v2.0」へアップデートし、また一部の国際カードブランドで
マイクロソフト株式会社は11月4日、セキュリティ アドバイザリ「Internet Explorerの脆弱性により、リモートでコードが実行される(2458511)」を公開した。これによると、新たに一般で報告されたすべてのサポートされるバージョンの Internet Explorerに存在する脆弱性
独立行政法人 情報処理推進機構セキュリティセンター(IPA/ISEC)および一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は11月2日、Attachmateが提供する、IBMメインフレーム上でブラウザを使用するユーザとアプリケーションを接続する端末エミュレーショ
株式会社ホビーサーチは10月28日、韓国からの不正アクセスにより、顧客情報(クレジットカード情報)の一部が外部に流出した可能性のあることが判明したと発表した。これは10月6日、同社システム担当が韓国からの不正アクセスの痕跡を発見し、直ちに調査を開始したもの。
トレンドマイクロ株式会社は11月4日、2010年10月度の「インターネット脅威マンスリーレポート」を発表した。レポートによると、10月の不正プログラム感染被害の総報告数は1,294件で、9月の1,128件から増加した。10月には、正規サイトの改ざんがきっかけと見られる不正プ
社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)は11月2日、北海道警生活経済課と千歳署が11月2日、ファイル共有ソフト「Share」を通じて、ビジネスソフトやゲーム、アニメーションを権利者に無断でアップロードし送信できる状態にしていた東京都世田谷区のアルバイ
IT化がビジネスや生活の中に急速に進んだ結果、コンピュータ内のデータや電子メール等の通信記録、蓄積データへのアクセス記録などが問題解決や係争中の証拠として重要な位置を占めるようになりました。こうした背景から、1990年代電子データが訴訟における証拠として扱
株式会社セキュアスカイ・テクノロジー(SST)は11月1日、合同会社セキュリティ・プロフェッショナルズ・ネットワーク(SPN)の情報セキュリティに関するトレーニング、有償セミナーの提供を開始すると発表した。近年は個人情報資産の換金化を目的とした攻撃の多様化、本
独立行政法人 情報処理推進機構セキュリティセンター(IPA/ISEC)および一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は11月1日、Vimが提供するテキストエディタ「GVim」にDLL読み込みに関する脆弱性が確認されたと「Japan Vulnerability Notes(JVN)」
株式会社ルーク 19は11月1日、同社会員の個人情報の一部が社外に流出したことが判明したと発表した。これは9月18日、会員より不動産販売会社からの勧誘電話があったという連絡を受け、また同日、他の会員からも同社サイト専用で使用しているハンドルネーム宛の電話があっ
エフセキュア株式会社は11月1日、同社が通信事業者経由で提供しているセキュリティ ソリューション「エフセキュア プロテクション サービス コンシューマ」が、エキサイト株式会社の新しいセキュリティサービス「Excite インターネットセキュリティ」に採用され、同日よ
内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)および総務省は10月31日、沖縄県名護市で開催されたAPEC電気通信・情報産業大臣会合において、「APECサイバーセキュリティ意識啓発の日」イベントを10月29日に毎年実施し、APEC域内における意識啓発を推進していくことが確認さ
日本セキュリティオペレーション事業者協議会(ISOG-J)は2008年6月に設立された、セキュリティオペレーション事業に携わる業界間の連携を推進するための団体だ。システムは運用をする時間が一番長いにも関わらず、ノウハウは自社内にとどまりがちであり、特にセキュリテ
●Stuxnetで注目されるサイバー戦争武器の脅威
日本セキュリティオペレーション事業者協議会(ISOG-J)は2008年6月に設立された、セキュリティオペレーション事業に携わる業界間の連携を推進するための団体だ。システムは運用をする時間が一番長いにも関わらず、ノウハウは自社内にとどまりがちであり、特にセキュリテ
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は10月29日、「国内における情報セキュリティ事象被害状況調査」の報告書を発表した。本調査は、最新の情報セキュリティ関連の被害実態および対策の実施状況等を把握し、情報セキュリティ対策を推進することを目的としたもの。報告書
株式会社ラックは10月29日、一般のインターネット利用者を主たる標的とした、大手有名サイト閲覧で発生した新たなガンブラー型攻撃によるコンピュータウイルス感染の実態について、その特徴や手口の傾向が判明したとして注意喚起を発表した。今回確認された攻撃はJava R
株式会社セキュアブレインは10月29日、同社が運用する無料Webセキュリティサービス「gredでチェック」で収集した情報を基にしたセキュリティレポートの最新版、「セキュアブレインgredセキュリティレポートVol.15【2010年9月分統計】」を発表した。本レポートは、同社が
独立行政法人 情報処理推進機構セキュリティセンター(IPA/ISEC)および一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は10月29日、トランスウエアが提供するWebメール「Active! mail 6」にHTTPヘッダインジェクションの脆弱性が確認されたと「Japan Vul
トレンドマイクロ株式会社は10月29日、「mstmp」や「lib.dll」といったファイル名で拡散する不正プログラムの攻撃について、不正プログラムの解析により新たに判明した事実や、攻撃の目的とその対策方法を発表した。なお、同社サポートセンターへの問い合わせは減少傾向
アドビは10月28日(米国時間)、「Adobe Flash Player」および「Adobe Reader」「Acrobat」のセキュリティアドバイザリ「APSA10-05」を公開した。これによると、Windows、Mac、Linux、Solaris向けの「Adobe Flash Player 10.1.85.3およびそれ以前」、Android向けの「Ado
Integoは10月27日、セキュリティ・メモとしてFacebook、MySpace、Twitterなどのソーシャルネットワークを介して拡散する、Mac版のKoobfaceワームについて解説を発表した。この脅威は、悪質なJavaアプレットを使うマルチプラットフォーム攻撃の一部として機能するKoobfac
NTTデータ・セキュリティ株式会社は10月28日、PCI DSSのバージョン2.0が公開されたことを受け、株式会社日立ソリューションズと共同で「PCI DSSバージョン2.0 翻訳版」を作成、公開したと発表した。日本国内ではPCI DSS対応企業が増えており、一日でも早い日本語での情報
社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)は10月28日、岡山県警生活環境課と津山署が10月27日、インターネットオークションを悪用し、権利者に無断で複製したコンピュータソフトを販売していた青森県青森市の会社員男性(32歳)を、著作権法違反の疑いで逮捕
Panda Securityは10月29日、個人ユーザ向けのマルウェア対策サービスの最新版「Panda Cloud Antivirus バージョン1.3」をリリースしたと発表した。最新版では無料版とPro版ともに、悪意あるWebサイトに対する新しいセキュリティの保護と、ユーザビリティの改善が行われた
株式会社ヴェクタントは10月20日、個人情報が記録された業務用ノートPCの紛失事故が発生したと発表した。これは10月13日、同社の社員がノートPCを入れた鞄を帰宅途中に紛失したというもの。紛失の発覚後、警察などの関連機関への届け出を行い、現場周辺の捜索などを継続
トレンドマイクロ株式会社は10月28日、「Adobe Flash Player」の新たな脆弱性を悪用するゼロデイ攻撃について「セキュリティ最前線」で発表した。この攻撃では、WindowsやMac、Linux、Solaris、Androidといった複数のプラットフォームが影響を受けた。この脆弱性が悪用さ
京セラコミュニケーションシステム株式会社(KCCS)は10月28日、仮想デスクトップサービス「GreenOffice Desktop」を2011年1月より提供開始すると発表した。本サービスは、同社がこれまで企業向けのMVNO事業で培ってきたリモートアクセスのノウハウと、システム運用・サ
社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)は10月28日、千葉県警生活経済課サイバー犯罪対策室と千葉東署が10月27日、ファイル共有ソフト「Share」を通じて、テレビ放送されたアニメーションを権利者に無断でアップロードし送信できる状態にしていた、愛知県愛
日本アイ・ビー・エム株式会社(日本IBM)東京SOCは10月27日、ドライブ・バイ・ダウンロード攻撃で感染する「mstmp」ウイルスについてレポートを公開している。東京SOCでは、9月29日頃からmstmpというファイルに関連するウイルスに感染したクライアントPCが外部のC&Cサー
11月24日から26日にかけて、社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)主催の「Internet Week 2010」が、秋葉原の「富士ソフトアキバプラザ」で開催される。
先般、特捜検事が証拠隠滅容疑で逮捕されました。容疑者は、刑事事件で検察庁が押収した証拠品の電子データ(フロッピーディスク)について、更新日時を改ざんしたと伝えられています。
※本稿はフィクションです。実在の団体・事件とは関係がありません※
先般、特捜検事が証拠隠滅容疑で逮捕されました。容疑者は、刑事事件で検察庁が押収した証拠品の電子データ(フロッピーディスク)について、更新日時を改ざんしたと伝えられています。
RSAセキュリティ株式会社は10月27日、フィッシングやオンライン犯罪関連ニュース「Monthly AFCC NEWS Vol.39」を発行した。これによると、RSAでは今年8月中旬、あるミュール(盗品の受領・転送や詐取した現金の振り込み・転送を担う運び屋のような役割)を管理するためと
エフセキュア株式会社は10月26日、同社が提供するSaaS型セキュリティソリューション「エフセキュア プロテクション サービス ビジネス」を、旭コムテク株式会社が「Share Line」で展開しているクラウドサービスのPCウイルス対策ソリューションとして採用したと発表した。
一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は10月27日、2010年9月末から10月中旬の期間において、特定のWebアクセス解析サービスを感染経路としたと想定されるマルウェア感染に関する報告を受けているとして、注意喚起を発表した。上記期間において、
一般社団法人 日本レコード協会(RIAJ)は10月27日、同協会会員レコード会社7社がISP7社に対して、今年7月にグヌーテラ(gnutella)ネットワークを利用して権利者に無断で音楽ファイルを公開していた10名の氏名等の開示を求める請求を10月25日までに行ったと発表した。こ
マカフィー株式会社は10月27日、世界で最もリスクの高いWebドメインを調査した年次報告書「危険なWebサイトの世界分布 2010」を発表した。本調査は、同社のクラウドベースのセキュリティ技術基盤「Global Threat Intelligence」を使用し、コンテンツ、挙動、評価を分析し