2026.08.05（水）
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フィッシング対策協議会は10月4日、金融庁をかたるフィッシングに注意を呼びかけている。警察庁でも同日、警察庁及び金融庁のロゴを使用したフィッシングサイトを認知し、注意喚起を発表している。
株式会社TwoFiveは10月5日、2022年6月から8月にかけて国内のフィッシングサイトについて多角的に調査を行った結果を「フィッシングトレンド」として発表した。
警察庁は9月22日、フィッシングによるものとみられるインターネットバンキングに係る不正送金被害の急増について、注意喚起を発表した。
一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は8月31日、2019年1月から2022年6月の期間にJPCERT/CCが確認したフィッシングサイトのURLデータをGitHubレポジトリを通じて公開した。
Vade Japan株式会社は8月29日、2022年第2四半期（4月～6月）のフィッシング及びマルウェアの検出状況をまとめた「2022年第2四半期フィッシングおよびマルウェアレポート」を発表した。
株式会社TwoFiveと株式会社サイバービジョンホスティング（CVH）は8月24日、クレジットカード大手の株式会社ジャックスが、なりすましメール対策として送信ドメイン認証DMARCを導入したと発表した。
大阪市は8月9日、大阪市保健所における個人情報等を含む写真データ等の漏えいについて発表した。
7 月 6 日に開催した「フィッシングサイトを見分けるウェビナー」のセッションから、DMARC と BIMI の特徴や設定方法、VMC のメリットなどについて紹介します
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は7月12日、フィッシングメールのターゲットの傾向を分析した結果をNICTER Blogで発表した。
一般社団法人日本スマートフォンセキュリティ協会（JSSEC）は6月20日、スマートフォン・サイバー攻撃対策ガイド「フィッシングメール詐欺」を公開した。
法務省、文部科学省、デジタル庁、警視庁では6月、同機関らの偽サイトへの注意喚起を発表した。内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）でも6月15日に、公的機関や企業等の偽サイトへの注意喚起を発表していた。
フィッシング対策協議会は6月17日、さくらインターネットをかたるフィッシングに注意を呼びかけている。
内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は6月15日、公的機関や企業等の偽サイトへの注意喚起を発表した。
デル・テクノロジーズ株式会社は6月12日、同社を装った「不審な通販ウェブサイト」への注意喚起を発表した。
徳島県徳島市は6月9日、同市Webサイトの偽サイトへの注意喚起を発表した。
フィッシング対策協議会は6月3日、2022年5月の「フィッシング報告状況」を発表した。これによると、5月に同協議会へ寄せられたフィッシング報告件数（海外含む）は88,132件で、前月の92,094件から3,962件の減少となった。
フィッシング対策協議会は6月1日、フィッシングの被害状況や攻撃技術・手法などをとりまとめた「フィッシングレポート 2022」を公開した。
フィッシング対策協議会は6月1日、事業者向けの「フィッシング対策ガイドライン」 を改訂し、2022年度版として公開した。
さくらインターネット株式会社は5月10日、なりすまし・フィッシングメールと偽サイトへの注意喚起を発表した。
フィッシング対策協議会は5月6日、フィッシング対策協議会をかたるフィッシングに注意を呼びかけている。
Vade Secureは3月24日、米国特許商標庁（USPTO）からURLスキャン技術の検査時にフィッシングキットが防御処理を開始できないようにする新しい方法について、特許を取得したと発表した。
