警察庁と金融庁は12月25日、フィッシングによるものとみられるインターネットバンキングに係る不正送金被害の急増について、注意喚起を発表した。日本サイバー犯罪対策センター(JC3)でも12月25日に、同様の注意を呼びかけている。
フィッシング対策協議会は、S/MIME電子署名ファイルが添付されたフィッシングの報告を受けているとして、注意喚起を発表した。
東京都は12月13日、水道料金に関する不審メールについて発表した。
フィッシング対策協議会は、マイナポータルを騙るフィッシングの報告を受けているとして、注意喚起を発表した。デジタル庁も同様の注意喚起を発表している。
京都大学高等研究院は12月4日、メールアカウント詐取によるメールアドレスの漏えいについて発表した。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は11月30日、GPIFを装う不審メールへの注意喚起を発表した。