フィッシングによるインターネットバンキングへの不正送金被害が急増、「不正アクセス」「個人情報の確認」「取引の停止」等のワードに注意呼びかけ

　警察庁と金融庁は12月25日、フィッシングによるものとみられるインターネットバンキングに係る不正送金被害の急増について、注意喚起を発表した。一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター（JC3）でも12月25日に、同様の注意を呼びかけている。

　警察庁及び金融庁によると、2023年4月及び8月に、インターネットバンキングに係る不正送金事犯による被害急増に関する注意喚起を行うとともに、被害金融機関と連携し対策を講じているが、その後も被害は拡大し続け、12月8日時点で、2023年11月末における被害件数は5,147件、被害額は約80.1億円と、いずれも過去最多を更新しているという。

　警察庁及び金融庁では年末年始は特に、3メガバンクを騙るフィッシングと、「不正アクセス」、「個人情報の確認」、「取引の停止」等のワードに注意を呼びかけている。

　警察庁と金融庁では、金融機関がID・パスワード等をSMS等で問い合わせることはなく、金融機関の公式ホームページ、公式アプリから正しい情報を確認することを推奨している。