2025.02.28（金）
- 注目検索ワード
大阪市は8月9日、大阪市保健所における個人情報等を含む写真データ等の漏えいについて発表した。
7 月 6 日に開催した「フィッシングサイトを見分けるウェビナー」のセッションから、DMARC と BIMI の特徴や設定方法、VMC のメリットなどについて紹介します
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は7月12日、フィッシングメールのターゲットの傾向を分析した結果をNICTER Blogで発表した。
一般社団法人日本スマートフォンセキュリティ協会（JSSEC）は6月20日、スマートフォン・サイバー攻撃対策ガイド「フィッシングメール詐欺」を公開した。
法務省、文部科学省、デジタル庁、警視庁では6月、同機関らの偽サイトへの注意喚起を発表した。内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）でも6月15日に、公的機関や企業等の偽サイトへの注意喚起を発表していた。
フィッシング対策協議会は6月17日、さくらインターネットをかたるフィッシングに注意を呼びかけている。
内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は6月15日、公的機関や企業等の偽サイトへの注意喚起を発表した。
デル・テクノロジーズ株式会社は6月12日、同社を装った「不審な通販ウェブサイト」への注意喚起を発表した。
徳島県徳島市は6月9日、同市Webサイトの偽サイトへの注意喚起を発表した。
フィッシング対策協議会は6月3日、2022年5月の「フィッシング報告状況」を発表した。これによると、5月に同協議会へ寄せられたフィッシング報告件数（海外含む）は88,132件で、前月の92,094件から3,962件の減少となった。
フィッシング対策協議会は6月1日、フィッシングの被害状況や攻撃技術・手法などをとりまとめた「フィッシングレポート 2022」を公開した。
フィッシング対策協議会は6月1日、事業者向けの「フィッシング対策ガイドライン」 を改訂し、2022年度版として公開した。
さくらインターネット株式会社は5月10日、なりすまし・フィッシングメールと偽サイトへの注意喚起を発表した。
フィッシング対策協議会は5月6日、フィッシング対策協議会をかたるフィッシングに注意を呼びかけている。
Vade Secureは3月24日、米国特許商標庁（USPTO）からURLスキャン技術の検査時にフィッシングキットが防御処理を開始できないようにする新しい方法について、特許を取得したと発表した。
株式会社マクニカは3月3日、横浜市立篠原中学校にてショートメッセージサービス（SMS）を悪用したフィッシング対策安全講習を実施したと発表した。
株式会社TwoFiveは「TwoFive セキュリティウェビナー 2022 春」を3月10日に開催する。「EUでのDMARC、日本でのDMARC導入事例」をテーマに講演する。
朝日大学は3月2日、同学教員のメールアカウントに第三者から不正アクセスがあり、個人情報が閲覧されたことが判明したと発表した。
シンガポールは、フィッシングやなりすまし（スプーフィング）を撲滅するための取り組みを強化すると、関係閣僚たちが火曜日に同国議会で発表した。
エフセキュア株式会社は1月31日、8万人以上を対象に実施したフィッシングメール演習に関する調査結果を発表した。
金融庁は1月17日、金融機関を装ったマネー・ローンダリング等の対策を騙ったフィッシングメールへの注意喚起を発表した。
