2026.08.05（水）
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米RSA Security社は1月10日、フィッシング対策サービスRSA FraudActionの中核実行部隊であるオンライン不正対策指令センター（AFCC）が、不正行為者によってオンラインで販売、使用されている新たなフィッシング・キットを発見したと発表した。
関西においてケーブルインターネット「ZAQ（ザック）」を展開している関西マルチメディアサービス株式会社は1月11日、ZAQ接続会員向けの無料セキュリティサービス「マイシールド」のメニューを拡張し、フィッシング詐欺対策などを新たに提供すると発表した。追加されたの
Opera Software社は12月18日、ブラウザソフトの最新版「Opera 9.1」に、リアルタイムなフィッシング防止機能を搭載したと発表した。この機能は、デジタル証明書プロバイダであるGeoTrust社と、インターネット上のフィッシング詐欺の情報をデータベース化しているサイトで
『Vnunet』が、Symantecから「2006年は（インターネット上での）不正が悪化した年」とのコメントを受けたと報告した。これは、SymantecがVnunetに対して行ったレポートによるもので、オンラインでの不正、特にフィッシングが、今年は非常に高度化したという。
メディアスティック株式会社は12月13日、携帯電話でWEBサイトの真贋を判別できるフィッシング対策ツール「フィッシングサイトチェックASP サービス」を開発、ASPでの提供を同日より開始した。同サービスは、ユーザのPCにソフトウェアをインストールすることなく、携帯電
米国全体で、社会保険関係のフィッシング詐欺が急増しているとして、連邦政府が警告を行った。
株式会社セキュアブレインは、企業向けフィッシング詐欺対策ソリューション「PhishWall Ver.2.0」の販売を開始したと発表した。PhishWallは、同社独自開発の認証技術を用い、企業Webページの真正を証明することができるソリューション。Webサーバ側に導入する「PhishWal
マカフィー株式会社は9月20日、ウイルスやワームはもちろんのこと、スパイウェアやフィッシング詐欺等にも対応した、個人向けセキュリティ製品群「マカフィー 2007」シリーズを9月30日より販売開始すると発表した。
ウイルスやフィッシング詐欺、Winnyなどさまざまな脅威が中小企業を取り巻いているが、対策は後手に回っている。実際目に見える被害が発生しないと実感が湧かないこと、総合的な対策を取るには高価な機器を導入する必要があること、対策を取ろうにもどのような方策が適切
オークションサイトのeBayがらみのフィッシング詐欺は多いと以前から言われているが、楽器の売買に関するフィッシングが増えているとの警告が行われた。eBayは米国に本社をおく、世界最大規模のオークションサイトだ。
日本ベリサイン株式会社は8月8日、オンラインサービスを提供する企業や金融機関向けに、インターネット上でのIDの盗難やフィッシング詐欺などを防止する、さまざまなアプリケーションやサービスからなる認証ソリューション群「ベリサイン アイデンティティプロテクション
NO!PHISHING.JPは7月29日、ヤフーのユーザアカウント継続手続きを促すフィッシングメールが確認されたとして注意を呼びかけている。これは同サイトの閲覧者から報告があったもので、「Yahoo!オークションの継続してご利用いただくためには、Yahoo! JAPAN IDユーザーアカ
シティビジネスサービスのユーザーをターゲットにした新手のフィッシング詐欺が報告されていると、『Washington Post』のウェブサイトでセキュリティ関連のブログを発表しているブライアン・クレブズがコメントしている。
ウェブセンスが新手のフィッシング詐欺を発見したとして、警告を行っている。
RSAセキュリティ株式会社は、オンライン・サービス事業者や、オンライン証券サービスなどの利用者向けフィッシング対策サービス「RSA FraudAction」を7月24日から開始する。同サービスは、フィッシングサイトそのものを短時間でシャットダウンし、インターネット詐欺被害
日本興亜損害保険株式会社は6月20日、金融機関向け「不正アクセス対応保険」を7月1日より発売すると発表した。本商品は、フィッシング詐欺やスパイウェア悪用などにより急増する不正アクセスによって金融機関が被る財産損害および費用損害に対応するもので、業界初の商品
ハンゲームを運営するNHN Japan株式会社は5月30日、未成年者によるフィッシング詐欺事件が発生したとして、発表を行った。この事件は、2006年2月から3月にかけて、ハンゲームの運営スタッフのアバターを不正表示して送信されたミニメールを利用者に送信し、フィッシング
株式会社三井住友銀行は4月13日、同行が発信する電子メールに電子署名を添付することを発表、5月22日配信分よりサービス提供を開始した。電子署名を添付することで、同行になりすましたメールによるフィッシング詐欺等を防止するのが狙い。証明書の発行は日本ベリサイン
アメリカン・エクスプレスが、同社の公式のウェブサイトにログイン中に、フィッシングを目的としたポップアップが現れることがあるとして、顧客に警告を行っている。4月28日付け『eWeek』の報道だ。
株式会社セキュアブレインは5月11日、フィッシング詐欺やワンクリック詐欺対策に特化した個人ユーザ向けセキュリティソフト「Internet SagiWall」のダウンロード販売を7月7日より開始すると発表した。同製品は、同社独自の「Heuristic検知エンジン」により、未知・既知を
ヤフー株式会社は4月27日、同社メールサービス「Yahoo!メール」において、フィッシング詐欺対策の一環として、Yahoo! JAPANのサービスから送信されたメールに対し、送信元を保証するマークの表示を開始した。
