米国全体で、社会保険関係のフィッシング詐欺が急増しているとして、連邦政府が警告を行った。犯罪者は、社会保険庁の職員を名乗って、電話もしくはe-mailを通して、保障を受ける市民から社会保険番号や銀行口座などの金融情報を不正に取得しようとしている。社会保険カードや健康保険証の再発行を行うのに、銀行の情報が必要だとして、質問を行ったというケースが報告されている。他にも、やはり職員を装い、口座に振り込みを行うために金融情報を求めた例がある。また、「生活費に関する2007年更新（Cost-of-Living for 2007 update）」という件名で送付されたフィッシングメールもある。周到にも「注意：個人情報を更新してください。手続きが2006年11月11日までに終了していない場合は、アカウントの永久停止処分となります」などと、期限をつけて警告を行っているのが特徴だ。アンケートなどを行う際、回答率をあげるのに期限を定めるのが有効だが、今回のフィッシングメールでも期限があること、さらに、保障が受けられなくなるという“脅し”までついていることから、騙されて情報を提供してしまった市民が多数いるようだ。社会保障庁のアン・バーンハートコミッショナーは…【執筆：バンクーバー新報 西川桂子】──（この記事には続きがあります。続きはScan本誌をご覧ください） http://www.ns-research.jp/cgi-bin/ct/p.cgi?m-sc_netsec
