2026.06.05（金）
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フィッシング詐欺などのインターネット犯罪対策の米団体 Anti Phishing Working Group（APWG）が5月、東京でネット犯罪対策運用サミット「CeCOS II 東京(Counter-eCrime Operations Summit II Tokyo)」を開催する。
RSAセキュリティ株式会社は4月3日、ジェーシービー（JCB）がフィッシング詐欺対策の強化策として、フィッシングサイトを閉鎖してネット犯罪の被害を予防する対策サービス「RSA FraudAction」を採用したと発表した。
JPCERT/CC（有限中間責任法人JPCERTコーディネーションセンター）は4月7日、2008年1月1日から3月31日までの活動概要を発表した。活動概要には「国内ユーザを狙ったフィッシングサイトの増加、マルウェア配付サイトへの誘導を行う大規模なWeb改ざん事案への対応」「ルータ
世界的なネット犯罪対策コミュニティである米Anti Phishing Working Group（APWG）は3月21日、フィッシング対策協議会の協力により、ネット犯罪対策を討議する国際カンファレンス「CeCOS II 東京：Counter eCrime Operation Summit II」を5月26日・27日に開催すると発表
RSAセキュリティ株式会は3月28日、住信SBIネット銀行がフィッシング詐欺対策の強化策として「RSA FraudAction」を採用したと発表した。
現在、米国は確定申告の時期だが、米国国税庁(Internal Revenue Service:IRS)が、2008年の"最もひどい税金に関する犯罪"12種類を発表していると、『Rutland Herald』が述べている。『Rutland Herald』はバーモント州の新聞社で、地元をはじめ、米国全体や世界の社会、ス
フィッシング対策協議会は3月31日、新たなBank of Americaを騙るフィッシングメールが確認されたとして注意を呼びかけている。このメールは「Bank of America Alert: Your account has been blocked.」というタイトルのもので、送信者は「onlinebanking@bankofamerica
フィッシング対策協議会は3月24日、「2008/2 国内フィッシング情報届出状況」および「2007/12 APWG レポート日本語版」を公開した。2008年2月のフィッシング情報届出状況では、2月の届出件数は前月より7件増加した11件であった。また、フィッシングメールの報告件数は9件
フィッシング対策協議会は3月24日、Bank of Americaを騙るフィッシングメールが確認されたとして注意を呼びかけている。このメールは「important reminder: new digital certificate issued」というタイトルのもので、送信者は「Bank of America [mailto:mailserver.i
フィッシング対策協議会は3月14日、ゆうちょ銀行を騙るフィッシングメールが確認されたとして注意を呼びかけている。このメールは「ゆうちょダイレクト【重要なお知らせ】」というタイトルのもので、送信者は「infor@jp-bank.japanpost.jp [mailto:infor@jp-bank.japa
フィッシング対策協議会は3月3日、「2007/11 APWG レポート日本語版」および「2008/1 国内フィッシング情報届出状況」を公開した。「フィッシング行為最新事情レポート」では、フィッシング対策実務者グループ（APWG）がそのWebサイト上あるいはグループ宛ての電子メーで
株式会社イーフロンティアは2月22日、統合セキュリティソフトウェア「ウイルスキラー インターネットセキュリティ 2008」を3月28日より発売すると発表した。本製品は、世界で3,000万ユーザの実績を持ち、ウイルス、不正アクセス、フィッシング詐欺など、あらゆる危険から
フィッシング対策協議会は2月25日、イーバンクを騙るフィッシング詐欺サイトが確認されたとして注意を呼びかけている。このサイトは「イーバンク銀行へようこそ」というタイトルで、ユーザID、ログインパスワード、暗証番号を入力させ、盗み出そうとする。同サイトは2
株式会社セキュアブレインは2月20日、株式会社千葉銀行がフィッシング対策ソリューションとしてセキュアブレイン「PhishWall」を採用したと発表した。サービスは2月25日から開始する。同ソリューションは、接続したWebページが本物であるかどうかを、IPアドレスおよびUR
何者かがFBIを騙って、「告訴されている」と連絡するe-mailを送信していると、FBIが住民に対して警告を行っていることを、ハワイ・カウアイ島の『THE GARDEN ISLAND』が報告している。e-mailの送信は、個人もしくは企業に対してだが、これはフィッシングメールだという。
フィッシング対策協議会は2月6日、2007年10月〜12月のフィッシングに関する動向や同協議会の活動をまとめた「フィッシング対策協議会4半期レポート（2007年10月−2007年12月）」を公開した。
株式会社シンセキュアは2月12日、以前より定期的に報告のあったWindows Live IDやMSN Hotmailサイトを装った偽サイトが増加しているとして、注意喚起を行っている。同社によると、現在いくつかの偽サイトはIE7のフィッシング詐欺検出機能でも検出されない状況にある。
フィッシング対策協議会は1月25日、CitiBankを騙るフィッシングメールとサイトを確認したと発表した。これは、「Citibank.co.jp Online」というタイトルの「Citibank.co.jp [service@Citibank.co.jp]」という送信者からのメールで、「規約違反があったためアカウントへの
フィッシング対策協議会は12月5日、2007年7月〜9月のフィッシングに関する動向や同協議会の活動をまとめた「フィッシング対策協議会 4半期レポート（2007年7月−2007年9月）」を公開した。
フィッシング対策協議会は12月10日、Yahoo! Japanを騙るフィッシングメールに関する情報をアップデートした。多く確認されているフィッシングメールは、題名が「Yahoo! JAPAN より重要なお知らせ」、送信者が「"yahoo! wallet customer saport" <yahoo.customer.wallet@
監査法人トーマツは11月29日、国内147銀行のWebサイトにおけるフィッシングへの対応状況を調査し、その結果を公表した。全体の傾向としては、都市銀行については比較的フィッシングへの対応は進んでいるが、それ以外の銀行（信託銀行、地域銀行など）では途上であること
