株式会社TwoFiveは6月26日、フィッシングサイト検出サービス「PHISHNET/25」の提供を同日から開始すると発表した。B2Cビジネスを展開する事業者やB2C事業者を顧客に持つMSSP(Managed Security Service Provider)に向けて、SaaSで提供する。
キヤノン株式会社は6月9日、同社の広報担当者を装う不審なメールへの注意喚起を発表した。
株式会社コスモスホテルマネジメントは6月12日、Booking.com 経由の予約における不正アクセスについて発表した。
株式会社共立メンテナンスは6月9日、同社が運営する「御宿 野乃 大阪淀屋橋」を予約した一部の顧客へのフィッシングサイトへ誘導するメッセージの配信について発表した。
東京都水道局は6月9日、水道料金に関する不審なショートメッセージへの注意喚起を発表した。
フィッシング対策協議会は6月13日、総務省をかたるフィッシングへの注意喚起を発表した。
総務省は6月12日、固定資産税の支払いを騙ったメールへの注意喚起を発表した。
フィッシング対策協議会は6月12日、チューリッヒ保険会社をかたるフィッシングへの注意喚起を発表した。チューリッヒ保険会社でも6月10日に、同様の注意喚起を行っている。
警察庁は6月9日、サイバー特別捜査隊をかたる不審メールについて注意喚起を発表した。
株式会社三菱UFJ銀行は5月29日、パソコンのウイルス感染を装った偽の警告画面(サポート詐欺)や同行を名乗る偽メールへの注意喚起を発表した。
みずほ信託銀行は、「【重要】詐欺メール(フィッシング詐欺)にご注意ください」と題する注意喚起を発表した。
フィッシング対策協議会は5月15日、国税庁をかたるフィッシングへの注意喚起を発表した。
一般社団法人日本自動車連盟(JAF)は4月26日、JAFを装うフィッシングサイトへの注意喚起を発表した。
株式会社小学館は4月25日、同社取締役が使用する会社貸与スマートフォンからの個人情報漏えいについて発表した。
フィッシング対策協議会は、NTTグループカードを騙るフィッシングの報告を受けているとして、注意喚起を発表した。
ィッシング対策協議会は、東京ガスおよび東京電力を騙るフィッシングの報告を受けているとして、2つの注意喚起を発表した。二大生活重要インフラのフィッシング報告が重なった状況となっている。
株式会社大分銀行は3月17日、銀行を装う不審なフィッシングサイトへの注意喚起を発表した。
フィッシング対策協議会は3月9日、リクルートID をかたるフィッシングへの注意喚起を発表した。
フィッシング対策協議会は、神奈川銀行を騙るフィッシングの報告を受けているとして、注意喚起を発表した。標的となった神奈川銀行も注意喚起を発表している。
株式会社オリエンタルランドは3月1日、東京ディズニーリゾートを装ったフィッシングメールへの注意喚起を発表した。
JPAAWG 5th General Meetingにおける毎年恒例パネル系 3 つの目玉プログラム、「フィッシングサイトを落とさナイト」、「現場発!メールサービスを支える運用者の集い」、「Open Round Table」をレポートする。