2024.04.25（木）
BASE株式会社は1月10日、同社のネットショップ作成サービス「BASE」の管理画面へのログイン情報を不正に入手することを目的としたなりすまし事案についての注意喚起を発表した。
なりすましメール対策である「DMARC」、そして、正しいメールを視覚的に認識してもらう手段である「BIMI」。海外に比べ日本国内ではなかなか浸透が進まなかったが、ここにきて風向きが変わりつつあり、日本の主要なサービスプロバイダーや通信事業者も対応を始めている。
警察庁は11月30日、学術関係者やシンクタンク研究員等を標的としたサイバー攻撃について注意喚起を発表した。
ビザ・ワールドワイドは、世界18市場の6,000人の成人を対象とした調査レポート「Fraudulese: The Language of Fraud（まやかしの言葉：詐欺の文言）」を公開した。
警察庁は10月14日、北朝鮮当局の下部組織とされるラザルスと呼称されるサイバー攻撃グループによる暗号資産関連事業者等を標的としたサイバー攻撃について、注意喚起を発表した。
栃木県は10月5日、国民体育大会を騙りライブ配信を装うフィッシング詐欺について注意喚起を発表した。
フィッシング対策協議会は10月4日、金融庁をかたるフィッシングに注意を呼びかけている。警察庁でも同日、警察庁及び金融庁のロゴを使用したフィッシングサイトを認知し、注意喚起を発表している。
株式会社TwoFiveは10月5日、2022年6月から8月にかけて国内のフィッシングサイトについて多角的に調査を行った結果を「フィッシングトレンド」として発表した。
警察庁は9月22日、フィッシングによるものとみられるインターネットバンキングに係る不正送金被害の急増について、注意喚起を発表した。
一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は8月31日、2019年1月から2022年6月の期間にJPCERT/CCが確認したフィッシングサイトのURLデータをGitHubレポジトリを通じて公開した。
Vade Japan株式会社は8月29日、2022年第2四半期（4月～6月）のフィッシング及びマルウェアの検出状況をまとめた「2022年第2四半期フィッシングおよびマルウェアレポート」を発表した。
株式会社TwoFiveと株式会社サイバービジョンホスティング（CVH）は8月24日、クレジットカード大手の株式会社ジャックスが、なりすましメール対策として送信ドメイン認証DMARCを導入したと発表した。
大阪市は8月9日、大阪市保健所における個人情報等を含む写真データ等の漏えいについて発表した。
7 月 6 日に開催した「フィッシングサイトを見分けるウェビナー」のセッションから、DMARC と BIMI の特徴や設定方法、VMC のメリットなどについて紹介します
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は7月12日、フィッシングメールのターゲットの傾向を分析した結果をNICTER Blogで発表した。
一般社団法人日本スマートフォンセキュリティ協会（JSSEC）は6月20日、スマートフォン・サイバー攻撃対策ガイド「フィッシングメール詐欺」を公開した。
法務省、文部科学省、デジタル庁、警視庁では6月、同機関らの偽サイトへの注意喚起を発表した。内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）でも6月15日に、公的機関や企業等の偽サイトへの注意喚起を発表していた。
フィッシング対策協議会は6月17日、さくらインターネットをかたるフィッシングに注意を呼びかけている。
内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は6月15日、公的機関や企業等の偽サイトへの注意喚起を発表した。
デル・テクノロジーズ株式会社は6月12日、同社を装った「不審な通販ウェブサイト」への注意喚起を発表した。
徳島県徳島市は6月9日、同市Webサイトの偽サイトへの注意喚起を発表した。
