警察庁は6月9日、サイバー特別捜査隊をかたる不審メールについて注意喚起を発表した。
株式会社三菱UFJ銀行は5月29日、パソコンのウイルス感染を装った偽の警告画面(サポート詐欺)や同行を名乗る偽メールへの注意喚起を発表した。
みずほ信託銀行は、「【重要】詐欺メール(フィッシング詐欺)にご注意ください」と題する注意喚起を発表した。
フィッシング対策協議会は5月15日、国税庁をかたるフィッシングへの注意喚起を発表した。
一般社団法人日本自動車連盟(JAF)は4月26日、JAFを装うフィッシングサイトへの注意喚起を発表した。
株式会社小学館は4月25日、同社取締役が使用する会社貸与スマートフォンからの個人情報漏えいについて発表した。
フィッシング対策協議会は、NTTグループカードを騙るフィッシングの報告を受けているとして、注意喚起を発表した。
ィッシング対策協議会は、東京ガスおよび東京電力を騙るフィッシングの報告を受けているとして、2つの注意喚起を発表した。二大生活重要インフラのフィッシング報告が重なった状況となっている。
株式会社大分銀行は3月17日、銀行を装う不審なフィッシングサイトへの注意喚起を発表した。
フィッシング対策協議会は3月9日、リクルートID をかたるフィッシングへの注意喚起を発表した。
フィッシング対策協議会は、神奈川銀行を騙るフィッシングの報告を受けているとして、注意喚起を発表した。標的となった神奈川銀行も注意喚起を発表している。
株式会社オリエンタルランドは3月1日、東京ディズニーリゾートを装ったフィッシングメールへの注意喚起を発表した。
JPAAWG 5th General Meetingにおける毎年恒例パネル系 3 つの目玉プログラム、「フィッシングサイトを落とさナイト」、「現場発!メールサービスを支える運用者の集い」、「Open Round Table」をレポートする。
株式会社TwoFiveは2月27日、2022年9月から12月にかけて国内のフィッシングサイトについて多角的に調査を行った結果を「フィッシングトレンド」として発表した。
デジタルアーツ株式会社は2月28日、2022年下半期に収集した国内外のフィッシングサイトURLのドメインを集計したレポートを公開した。
関税局は、同局を騙るショートメッセージが確認されているとして注意喚起を行った。
静岡銀行は、同行を騙った不審な電子メールが不特定多数の顧客へ送信されていることが確認されていることから、重要なお知らせとして「当行を騙った不審な電子メールについて」を発表し、注意喚起を行っている。
歯科医療機器や歯科材料の輸入・製造・販売を行うデンツプライシロナ株式会社は2月7日、フィッシングメール被害による個人情報漏えいの可能性について発表した。
フィッシング対策協議会は、2023年1月の「フィッシング報告状況」を公開した。報告件数は前月より約41.6%減少した。
「SMSフィッシング」「スミッシング」などの手法に対し、モバイル事業者はどのように対応しようとしているのだろうか。昨年 11 月に開催された JPAAWG 5th General Meeting の「携帯キャリアによる SMSフィッシング対策の最新情報」では、主要3事業者が取り組みを紹介した。
JPAAWG 5th General Meeting の「サイバー事案の事例と警察・総務省の取組ーフィッシング対策を中心にー」と題するセッションでは、サイバー犯罪の取り締まりに当たる警察庁、情報通信ネットワークの安全性確立に取り組む総務省の取り組みが紹介された。
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