2024.04.28（日）
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米国で業界第2位の化学製品メーカーDow Chemical社（本社ミシガン州）が全ての社員の電子メールを調査した結果、一部の社員が同社のコンピュータを使用してポルノや暴力画像を送信していたことが明らかになり、50名を解雇、200名を厳重注意や停職などの懲戒処分にした
悪名高きコンピュータ・ハッカーKevin Mitnickは、Giga Information Group社が9月に主催する電子ビジネス関連の会議で企業のセキュリティについて講演を行う予定だ。マサチューセッツ州に拠点を置く調査会社Giga Information Group社よると、Mitinickは9月27日にロサン
Silicon Graphics社のLinda Walsh氏は7月上旬、英国で開催された『Unix User Group Linux 2000 開発者会議』で、政府機関のコンピュータ・システムにLinuxの導入を検討している政府にとって最大の懸念は、Linuxにサード・パーティ（第三者）による検証、検定、評価がな
政府機関のインターネットによる個人データ収集に関する修正案が最近、米下院を通過した。Jay Inslee下院議員（民主党、ワシントン州選出）が提出した修正案は、連邦政府機関のウェブサイトを訪れた人に対し個人データが収集されている事実を知らせ、そのデータの収集
ハッカー会議『Def Con』が7月28日ラスベガスで開催され、その席上で米国防総省の最高情報責任者であるArthur Money国防次官補がハッカーらに政府機関のコンピュータ・システムを攻撃しないよう嘆願し、そして外部の攻撃から政府のコンピュータ・システムを防護するセ
米国の捜査機関とインターポール（国際刑事警察機構）を調整する米国家中央局の責任者Edgar Adamson氏は7月26日下院の諮問委員会で、現在コンピュータ犯罪を取り締まる法律のない国は100以上に上り、急増するコンピュータ犯罪の国際的脅威に立ち向かうには今後、万全な
マイクロソフト社は7月21日、同社のウェブブラウザである
Internet Explore(IE)にクッキーを制御する新機能を組み込む計画を発表した。マイクロソフト社IEのライバルであるNetscapeには、ユーザがクッキーを受け入れるか否かを決定する機能が装備されているが、その機
反スパム法案が7月18日、427対1で下院を通過した。反スパム法案は、メール配信リストからの削除を申請した人に対し商業目的の電子メールの送信を禁ずるものだ。また、正しい返信先アドレスを付記せず電子メールを送信することも禁じている。反スパム法案の提出者である
VeriSign社は7月24日、ケーブル・モデム・メーカーが自社のモデムのROMにデジタル認証機能を組み込むことができるケーブル認証サービスを発表した。同社によると、広帯域ネットワークで販売される製品、例えばペイパービュー（視聴した番組の本数に応じて支払う）方式
連邦通貨監督局(OCC)は“ハッカーはもう銀行のコンピュータ・システムに侵入し口座番号やアクセス・コードを盗む必要はなくなった。本物の銀行サイトとそっくりのサイトを開設すればよいのだから”とする警告書を発表し、銀行関係者および顧客に注意を促した。OCCの広
Geroge W. Bushテキサス州知事の大統領選ウェブサイトが7月19日に一新され公開された。しかし、その新サイトはBush選挙準備委員会が掲げるプライバシー方針に反するものだ、と電子フロンティア財団のDeborah Pierce氏が指摘している。同氏によると、サイト内のクリック
現在、英国の議会で検討されている電子メール監視に関する調査権限規定(Regulation of Investigatory Powers:RIP)法案について、英国のコンサルタント会社Cap Gemini社がセキュリティ上の懸念を示した。同社の技術部門責任者Andy Mulholland氏によると、政府が犯罪に関
インターネット・サービス・プロバイダーEarthLink社は7月18日、同社のDSL(Digital Subscriber Line)サービス加入者のセキュリティを強化するため250万ドル以上を投入しファイアウォールを無料で提供する計画を発表した。セキュリティのアップグレードは、同社のDSLサ
2人の研究者がマイクロソフト社の電子メールソフトOutlookにセキュリティホールを発見した。ハッカーはそのホールを利用して悪意あるコードを潜ませ、そして他人のコンピュータを操ることが可能になる。同社のセキュリティ・プログラム部門責任者Scott Culp氏は電話に
大手クレジットカード会社Visa社は、パスワードを破るのに必要なのは高度なコンピュータ知識ではなく勘を働かすことだ、とする調査結果を発表した。同社が情報を保護するパスワードの選定方法に関する調査を行ったところ、パスワードの67%が看破されやすい名前や番号だ
銀行および保険会社に対し個人情報の入手を許可する法律が昨年(1999年）成立したことを受けて、プライバシー擁護団体はヒトゲノム計画に関する医療情報の秘匿性に新たな懸念を抱いている。
米司法省はハッカーを逮捕するため、雑誌Forbesの記者Adam Penenberg氏に連邦大陪審の前で証言することを命じた。 1998年に同氏は、雑誌Forbesにハッカーに関する特集記事を執筆した。その内容は、New York Timesのウェブサイトに侵入し9時間あまりサイトをダウンさせ
米政府は、欧州および他の一部の国々への暗号化製品輸出に関する規制を緩和した。欧州等の国々はアイルランドのBaltimore Technologies社などから強力な暗号化製品を購入しており、米国企業は厳しい輸出規制のため国際市場の場において敗北を喫していた。
規制緩和に
市民自由とプライバシー擁護団体は、法の執行機関が設置する電子メール傍受システムに対し非難を表明した。問題のシステム“Carnivore”は、犯罪に関わる膨大な量の電子をメールを傍受し解析するもので、4月6日下院小委員会での証言で初めてその存在が明かになった。現
連邦取引委員会（FTC)は7月10日、営業を停止した子供玩具専門のオンライン販売業者Toysmart.comをマサチューセッツ連邦裁判所に提訴したと発表した。
提訴の目的は、Toysmart.comが収集した消費者の個人情報を同社規定のプライバシー方針に背いて販売するのを阻止す
米保護観察局は7月12日、Kevin Mitnick(36歳)に対しPC関連雑誌の執筆などこれまで禁止されていた仕事に就くことを許可した。Mitnickはコンピュータ・システムの不正侵入で1995年に逮捕され、現在は仮釈放中の身だ。Mitnickはオンライン・マガジンContentvilleからコラ
