ニューヨーク郊外在住のRaymond Torricelli容疑者(20歳)は7月12日、米航空宇宙局(NASA)ジェット推進研究所(JPL)の2つのコンピュータ・システムに侵入したとして逮捕された。同容疑者が侵入したJPLのシステムの一つは、人工衛星の設計と宇宙飛行の分析に使用され、もう
ワイヤレス機器メーカーQualcomm社のコンピュータ・ネットワークが数度にわたって攻撃される事件が発生し、FBIはウィスコンシン大学の大学院生を起訴した。同容疑者はQualcomm社のコンピュータ・ネットワークに不正侵入してファイルを窃取し、再びシステムに侵入するた
カリフォルニア州サンノゼに拠点を置くCounterpane Internet Security社は7月10日、Lloyds of London社と提携して最高1億ドルまで補償するハッカー保険を販売する計画を発表した。Counterpane Internet Security社によると、この新保険はハッカーによるインターネット・
Information Week Research社は7月7日、2000年にメリッサ・ウイルスやLOVEウイルスなど様々なコンピュータ・ウイルスやハッカー攻撃で世界中の企業が被る損害は1.5兆ドルを上回ると推計した。また、米国企業が被る2000年の損害は2660億ドルに達する見込みで、その数値
英国放送協会(BBC)制作の人気調査番組『Panorama』は7月3日の放映で、LOVEウイルスにまつわるミステリーを解明し、政府や世界貿易にとって十代のハッカーが深刻な脅威となり得ると警鐘を鳴らした。
007シリーズの世界が単なる絵空事ではなく現実となる日が間もなくやって来るかもしれない。顔や指紋、声などで個人を識別するバイオメトリクス(生体測定法)はまだ一般的に実用の段階ではなく、次世代の機器という感がある。しかしニューヨークで開催されたPC エキス
モスクワに拠点を置く情報技術セキュリティ専門会社Kaspersky Lab社は、感染したウェブページを訪れるやいなやユーザのPCも感染してしまう新型ウイルスに関する警告を発した。“Jer”と呼ばれるそのウイルスは、メリッサ・ウイルスやチェルノブイリ・ウイルスと比べ危
Symantec社の依頼を受けて市場調査会社Applied Marketing Research社はニューヨークの一般ユーザと『PC エキスポ』に参加したIT関連専門家300人を対象にセキュリティに関する意識調査を行った。それによると、一般ユーザとIT関連専門家はサイバー犯罪に高い関心を示し
BBCは7月3日、ハッカーが米国や英国のコンピュータ防御網をどのような手法で破るのかを検証した番組『サイバー攻撃』の中で、スペースシャトルがハッカーの攻撃に晒されていたと報じた。その事件は、1997年にスペースシャトルがロシアの宇宙ステーション“ミール”とド
クリントン大統領は6月30日、フィラデルフィアの独立記念館で電子署名法案(Global and National Commerce:E-SIGN Act)に署名した。 大統領は連邦法にのっとり、電子署名ではなくペンを使用して法案に署名した。今後、電子署名及び電子文書に関する連邦ガイドラインが
1. 複製権侵害の主張
オーストラリアの企業17,000社の銀行情報がオーストラリア財務省管轄のウェブサイトから漏洩した。“Kelly”と名乗る男性がABCラジオのインタービューに応え、約27,000社に上る企業情報を保管している財務省管轄のGST情報サイトから企業情報を入手したと述べた。GSTサ
プライバシー擁護団体、業界団体、インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)などから批判が相次いだため、英政府は現在上院で検討されている電子メールの監視に関する調査権限規定(Regulation of Investigatory Powers:RIP)法案を一部改正することにした。RIP法案
フィリピン国家捜査局(NBI)は、5月初旬に全世界の電子メールシステムに被害をもたらしたLOVEウイルス散布の容疑でコンピュータ単科大学の元学生Onel de Guzman(24歳)を起訴する方針を発表した。NBIによると、Guzman容疑者を“従来”の窃盗罪およびクレジットカードの不
コンピュータ・システムの不正侵入で1995年に有罪判決が下されてから5年の刑期を経て、現在は仮釈放中のKevin Mitnick(36歳)に仕事の依頼がきた。来月創刊予定のコンピュータ雑誌『Contentville』のコラムの執筆である。判事は、保護観察官の許可が下りたのならば執筆
ホワイトハウスのJoe Lockhart報道担当官は6月21日、政府の麻薬取締局ウェブサイトが連邦政府の方針に逆行し、訪問者の個人情報を収集していた可能性のあることを認めた。その6時間前、ホワイトハウスはインターネット業界のオンライン・プライバシー強化を目指した計
ハッカーがインターネット・サービス・プロバイダーRedhotant社のセキュリティを破り、同社の会員24,000人以上の名前、住所、パスワード、クレジットカード情報を入手した。被害者には、国防省研究機関の科学者や政府高官、Shell社やHlifax社の幹部社員などが名を連ね
米国家安全保障局(NSA)は、国家機密データの保護にカナダKasten Chase社の暗号化製品RASP Secure Mediaを採用すると発表した。NSAが個々のデータにではなくハード・ディスク全体に暗号を施す製品を正式に採用したのは、Kasten Chase社のRASP Secure Mediaが初めてであ
全米情報技術協会(ITAA)とDES社が米国に住む1000人を対象にサイバー犯罪に関する意識調査を行い、その結果が6月19日に発表された。それによると、約67%がオンライン犯罪に懸念を抱いていると答え、62%がオンライン犯罪に対する消費者保護対策は万全ではないと答えた。
ハッカーがAmerica Online社の社員に電子メール・ウイルス“トロイの木馬”を送りつけ、機密扱いの会員アカウント情報に不正アクセスした。同社の広報担当Rich D'Amato氏によると、ハッカーは、アカウント・データを変更しチェックする権限を持っているAOLカスタマー・
NATO軍の機密事項がネットに露呈された事件で、原因は科学者がコンピュータ・ウイルスを作成し、誤って散布したことにあることが分かった。問題のウイルスはAnti-Smyser 1と呼ばれるもので、コソボにあるNATO平和維持部隊本部で作成された。 コソボ紛争時、セルビア
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