堂島ロールを販売する株式会社Mon cherは2月6日、同社を装ったなりすましメールについて発表した。
学生賃貸マンションを運営する東証プライム上場企業の株式会社ジェイ・エス・ビーは2月2日、同社従業員による契約者の個人情報漏えいについて発表した。
兵庫県尼崎市は1月27日、2022年12月13日に公表した個人情報を含む公用スマートフォンの紛失の経緯と今後の対応について発表した。文章の選択とコピーができないPDFファイルで公開している。
東京都杉並区は1月25日、個人情報を漏えいした職員2名への懲戒処分について発表した。
北斗興業株式会社は1月13日、不正アクセスによる個人情報流出の可能性について発表した。
株式会社メタップスペイメントは1月31日、不正アクセスインシデントへの対応のために一部停止中の決済サービスの再開について発表した。
沖縄県嘉手納町は1月26日、町民保険課住基年金係でのメール誤送信について発表した。
茂田石油株式会社は1月31日、委託先でのシステム障害による給油停止について発表した。
近畿大学九州短期大学は1月23日、就職支援に係るメール誤送信による個人情報の流出について発表した。
不動産を取り扱う株式会社三春情報センターは1月、Emotet感染による同社社員を装った不審メールの送信について発表した。
東証スタンダード上場企業の株式会社東京機械製作所は1月30日、同社連結子会社への不正アクセスによる個人情報流出の可能性について発表した。
東証プライム上場企業の株式会社フジクラは1月31日、同社タイ王国グループ会社への不正アクセスについて発表した。
九州電力送配電株式会社は1月18日、託送業務で知り得た情報の漏えいについて発表した。
古野電気株式会社の関連会社の株式会社フルノシステムズは1月27日、同社が2022年12月19日に公表した同社サーバへの不正アクセスによる顧客の個人情報流失について、調査結果を発表した。
医療法人社団鴻愛会こうのす共生病院 は1月7日、同院内の音声が生配信されたことが判明したと発表した。
『FF14』高難度コンテンツの世界初攻略が不正クリアであったとする疑惑に進展が。
女性向けの衣料品等を販売する株式会社シャルレは1月24日、同社Webサイト「CHARLE WEB STORE」が利用するサービスを提供する株式会社ショーケースへの不正アクセスによるクレジットカード情報の漏えいについて発表した。
カジュアルファッションを取り扱う株式会社アダストリアは1月24日、1月19日に公表した同社サーバへの不正アクセスについて、第2報を発表した。
大阪府守口市は2022年12月28日、同市で開催中の「謎解き宝探し in 守口市」のプレゼントアンケートフォーム上での個人情報漏えいの可能性について発表した。
株式会社SEプラスは1月25日、1月6日に公表した同社の教育事業サービスでの顧客の一部情報が閲覧可能な状態であった件について、調査結果を発表した。文章の選択とコピーができないPDFファイルで公開している。
デイサービスを行う東急ウェルネス株式会社は2022年12月27日、同社事業所のオハナ中延でのメール誤送信による個人情報の流出について発表した。
群馬県は1月10日、健康福祉部 感染症・がん疾病対策課での個人情報の誤送付が2件発生したと発表した。
東京都は1月11日、生活文化スポーツ局での個人情報漏えいについて発表した。
日本自動車輸入組合は2022年12月27日、同組合のサーバへの不正アクセスについて発表した。
新⾞・中古⾞販売等を行う株式会社グッドスピードは1月6日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
株式会社朝倉書店は1月15日、同社Webサイト等でのアクセス不良について発表した。
株式会社エフエム東京は1月18日、同社が運営する「TOKYO FM公式ショッピングサイト」への不正ログインについて発表した。
佐賀県武雄市は2022年12月28日、メール誤送信による個人情報の流出について発表した。
仮設機材の販売やレンタルを行う東証プライム上場企業の株式会社タカミヤは1月23日、同社グループへのランサムウェア攻撃について発表した。
公益社団法人日本臓器移植ネットワーク(JOT)は1月20日、同社団への不正アクセスについて発表した。
アカデミック株式会社は1月20日、同社が管理運用するYouTubeチャンネル「あかでみっくモーターカレッジ」への第三者による不正アクセス被害について発表した。@Pressでプレスリリースを公表するとともに、Youtubeでの報告を行っている。
株式会社 長寿乃里は1月19日、同社のECサイト「あっとよか( https://www.chojyu.com/ )」が利用するサービスを提供する株式会社ショーケースへの不正アクセスによるクレジットカード情報の漏えいについて発表した。
国立大学法人琉球大学は1月20日、学内で利用するクラウドサービス内に保存されていた個人情報等が含まれたファイルの一部が同学構成員に閲覧可能であったと発表した。
株式会社北関東マツダは1月、同社委託先への不正アクセスによる個人情報の流出について発表した。
カジュアルファッションを取り扱う株式会社アダストリアは1月19日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
市民生活協同組合ならコープは1月18日、サイバー攻撃によるシステムトラブルに伴う個人情報の漏えいについて発表した。
関西電力株式会社は1月13日、関西電力送配電株式会社が管理していた小売電気事業者の顧客情報を閲覧し活用していたことについて、調査結果を発表した。
レンタルWi-Fiサービスを提供するベストリンク株式会社は1月11日、同社が運営する「e-ca公式サイト」における個人情報漏えいについて発表した。
監視資本主義時代の人間は、情報漏えい事故で過去をふり返るという習慣を知らず知らず身につけつつある。誠に嫌な時代になった。
東北電力株式会社は1月13日、東北電力ネットワーク株式会社が管理する東北電力以外の小売電気事業者の顧客情報を、東北電力の従業員が閲覧していたことが判明したと発表した。
北海道ガス株式会社の子会社である北ガスジェネックス株式会社は1月13日、北ガスジェネックスが灯油配送業務を委託する北斗興業株式会社への不正アクセスについて発表した。
KADOKAWAグループでスクールの運営を行う株式会社バンタンは1月13日、2022年11月30日に公表した同社が運用するサーバへの不正アクセスについて、第2報を発表した。
化粧品を取り扱うSHIGETA株式会社は1月13日、同社が運営する「SHIGETA PARIS公式オンラインストア」への不正アクセスによる個人情報漏えいについて発表した。
カバーマーク株式会社は1月10日、同社のECサイト「カバーマーク公式オンラインショップ」で利用するサービスを提供する、株式会社ショーケースのシステムへの不正アクセスによるクレジットカード情報の漏えいについて発表した。
一般財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会は1月11日、「TOEIC申込サイト」への不正アクセスについて発表した。
株式会社SEプラスは1月6日、同社の教育事業サービスにて顧客の一部情報が閲覧可能な状態であったと発表した。
2022 年も既知の脅威グループと技術的側面でのリンクの無い攻撃活動が散見されており、特定国家が実施するサイバー攻撃活動に関与するハッカーが確実に増加している可能性がありそうです。
アフラック生命保険株式会社は1月10日、同社が業務委託する外部業者での個人情報の一部流出について発表した。
佐川急便株式会社は1月5日、顧客の個人情報の不正利用について発表した。
チューリッヒ保険会社は1月10日、同社が保有する顧客の個人情報の一部が漏えいしたと発表した。
新潟県見附市は12月26日、市立小学校でのUSBメモリ紛失について発表した。
ジュピターショップチャンネル株式会社は1月6日、同社が運営する通販サイトへの不正ログインによる商品購入について発表した。
関西電力送配電株式会社は12月27日、同社が管理していた小売電気事業者について、関西電力株式会社が自社以外の顧客情報を閲覧していたと発表した。
地方独立行政法人奈良県立病院機構 奈良県総合医療センターは1月6日、センター職員による勤務中の同僚職員との写真のインスタグラム掲載について発表した。
東証プライム上場企業で自動車アフター市場向け業務アプリの開発・提供を行う株式会社ブロードリーフは12月8日、個人情報を含むデータを保存した記憶媒体の紛失について発表した。なお2023年1月5日現在、当該リリースは見られなくなっている。
社会医療法人生長会は12月27日、同法人の給食提供施設であるベルキッチンへのランサムウェア攻撃による障害について、第2報を発表した。
株式会社メディウェルは1月5日、同社が運営する「病院事務職転職ドットコム」への不正アクセスによる個人情報の流出について発表した。
早稲田大学は12月27日、同学で開催したイベントの参加者の個人情報が閲覧できる状態になっていたと発表した。
東京都杉並区は12月28日、情報公開時における非公開情報の誤提供について発表した。
住友ベークライト株式会社は12月21日、同社の米国グループ会社へのサイバー攻撃について発表した。
富士通株式会社は12月23日、FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud-Oに関するネットワーク機器からの不正な通信について発表した。
富士通クラウドテクノロジーズ株式会社は12月26日、同社レンタルサーバサービスに関するネットワーク機器からの不正な通信について発表した。
食品を取り扱うナッシュ株式会社は1月4日、ランサムウェアによる不正アクセス攻撃での個人情報流出の可能性について発表した。