キンコーズ・ジャパン株式会社は7月28日、7月4日に公表した同社が管理運用するサーバへの外部からの不正アクセスについて、最終報を発表した。
国立大学法人埼玉大学は7月29日、外部メールサーバへの不正アクセスによる情報漏えいの可能性について発表した。
丸紅社友会事務局は7月15日、再委託先社員のメール誤送信による個人情報漏えいについて発表した。
7 月 6 日に開催した「フィッシングサイトを見分けるウェビナー」のセッションから、DMARC と BIMI の特徴や設定方法、VMC のメリットなどについて紹介します
カタログ、ネット通販を行う株式会社千趣会は7月15日、クリーンテックス・ジャパン株式会社への不正アクセスによる同社の影響について発表した。クリーンテックス・ジャパンは千趣会の仕入先で、当該仕入商品の発送業務を委託していた。
新生銀行グループの株式会社アプラスは7月20日、メール誤送信による個人情報の漏えいについて発表した。
南海電気鉄道株式会社の子会社である株式会社Every Buddyは7月2日、一斉送信におけるメール誤送信について発表した。
徳島県病院局は7月22日、懲戒処分の実施について発表した。
トレンドマイクロ株式会社は7月26日、Trend Micro Web Security as a Service での障害について発表した。
イギリスの人材紹介会社モーガン・ハントについては、悪いニュースが続いている。登録されているフリーランサーの個人情報の一部がデジタル強盗によって持ち去られたことが確認された。
大阪市は7月20日、大阪市水道局東部水道センターでの個人情報の不適切な取扱いについて発表した。
株式会社バッファローは7月21日、「ネット脅威ブロッカー」プレミアム版での一部サービスの障害について発表した。
婦人服や子供服の企画、製造と販売を行うクロスプラス株式会社は7月21日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
株式会社大塚商会は7月20日、クリーンテックス・ジャパン株式会社への不正アクセスの同社への影響について発表した。
株式会社ディスクユニオンは7月15日、6月29日に公表した同社運営のオンラインショップ「diskunion.net」「audiounion.jp」での個人情報の漏えいについて、続報を発表した。
レンタルマットや玄関マットを販売するクリーンテックス・ジャパン株式会社は7月15日、社内サーバへの不正アクセスによる個人情報流出の可能性について発表した。
一般社団法人日本ヘルシーフード協会は7月21日、Google Chromeから同協会ショッピングサイトへアクセスした際の一部アラートについてアナウンスを行っている。
東証プライム上場企業の株式会社リケンは7月19日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
一般社団法人シェアリングエコノミー協会は7月20日、同協会が主催する「四国支部及び四国わかちあいネットワーク設立記念イベント『With Share 四国』」(2022年7月22日開催予定)での個人情報漏えいについて発表した。
都築電気株式会社は6月17日、Emotet感染による情報漏えいの可能性について発表した。
DGSHAPE株式会社は6月17日、ユーザー登録フォームで個人情報が閲覧可能な状態であったことが判明したと発表した。
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