2026.10.27（火）
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厚生労働省は8月15日、指定難病患者データの研究利用のための第三者提供における個人情報の流出について発表した。
大阪府は8月15日、府立高津高等学校が作成したWebフォームでの個人情報の流出について発表した。
ストークスケートリテイルは8月17日、運営するスケートボード専門ショップ「ストークスケートリテイル」への不正アクセスによる個人情報漏えいについて発表した。
アルミ電解コンデンサの製造を行う東証プライム上場企業の日本ケミコン株式会社は8月18日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
株式会社ベクトルは8月20日、同社が運営するブランド古着通販サイト「ベクトルパーク」への不正アクセスによる個人情報漏えいについて発表した。
国立大学法人徳島大学は8月17日、キャリア支援室予約システムでの個人情報漏えいについて発表した。
新潟県は8月8日、同県及び県内市町村でのメール送受信における障害発生について発表した。宮城県も同日、メール送受信等の障害について発表している。
東証スタンダード上場企業の株式会社ニチリンは8月12日、6月22日に公表した米国子会社への不正アクセスについて続報を発表した。
株式会社ハードオフコーポレーションは8月13日、ハードオフ公式アプリへの不正ログインについて発表した。
関西国際大学は8月13日、同学Webサイトへのアクセス障害について発表した。
出光クレジット株式会社は8月4日、同社会員サイト「ウェブステーション」の入力情報が漏えいした可能性について発表した。
株式会社ILは8月15日、同社が運営する美容品取り扱いの「Parisienne Lash Lift オンラインショップ」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報が漏えいした可能性が判明したと発表した。
栃木県は7月21日、オープンデータ・ベリーとちぎでの森林簿に係る個人情報の誤掲載について発表した。
東山口信用金庫は7月22日、通帳レスカードローンを利用する顧客の個人情報漏えいの可能性について発表した。
病院関連や介護用品レンタルを行う東証プライム上場企業の株式会社トーカイは8月10日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
住和港運株式会社は8月5日、同社サーバへのランサムウェアによるサイバー攻撃について発表した。
東京都は8月9日、都立向丘高等学校での個人情報漏えいについて発表した。
大阪市は8月9日、大阪市保健所における個人情報等を含む写真データ等の漏えいについて発表した。
Twilio Japan合同会社は8月9日、一部の Twilio 顧客アカウントに関する情報への不正アクセスについて発表した。
システム構築等を行う株式会社SRAは8月8日、Emotett感染による不審メールの発信について発表した。
![第2のCobalt Strikeか／韓国タクシー会社 迅速な身代金支払と事実公表／医療分野への攻撃が世界的傾向 ほか [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary] 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/38996.jpg)
海外の気になるインシデントとして、韓国のタクシー会社「コルタクシー」のシステム運用会社がランサムウェアの被害に遭い、韓国の 30 以上の都市や地方自治体で影響が出たことが報じられています。
愛知県名古屋市は8月3日、名古屋市立小学校での児童の遅刻・欠席一覧の紛失について発表した。
神奈川県は8月2日、委託事業者によるメールアドレスの流出について発表した。
千葉県南房総市は7月19日、市内小中学校の校務ネットワークへの不正アクセスについて発表した。
佐賀県は8月4日、個人情報が記載された文書の誤発送が発生したと発表した。
WDBホールディングス株式会社の100％子会社のネゾット株式会社は8月2日、同社グループのメールシステムやファイルサーバへのシステム障害について発表した。
理学系研究職や研究補助職の人材派遣を行う東証プライム上場企業のWDBホールディングス株式会社は8月2日、同社へのサイバー攻撃について発表した。
株式会社ジャパンデンタルは8月1日、同社が事務代行を行う歯科医院経営研究会会員の団体契約による総合歯科医休業補償制度の年次更改手続きでの顧客情報漏えいについて発表した。
三和倉庫株式会社は8月2日、同社サーバの障害について、第2報を発表した。
東京都は8月1日、住宅政策本部のマンション管理状況届出システムのメール送信サービス不正利用について発表した。
株式会社ディスコは8月1日、5月20日に公表した同社が運営する「キャリタス資格検定」のサーバへの不正アクセスについて第2報を発表した。
プロフェッショナルファイナンスカンパニー（PFC）は最近、ランサムウェアに感染し、190 万人以上の個人データ（氏名、住所、社会保障番号、医療記録など）が流出したことを明らかにした。
株式会社大都は8月1日、同社が運営するオンライン通販サイト「DIY FACTORY Business」への不正アクセスによるクレジットカード情報の漏えいについて発表した。
KDDI株式会社は7月29日、7月2日午前1時35分から発生した通信障害についての報告書を発表した。
株式会社メタップスペイメントは8月1日、改善措置報告書の提出と代表取締役社長の異動について発表した。
筆者は下手をすると約 5,000 本は情報漏えいに関する記事をこれまで執筆している。しかしたったひとつ、自分自身が漏えい被害の当事者になったことが一度もないことはずっと気にかかっていた。このままでは筆者は「戦場に行ったことがない戦場カメラマン」であり「陸（おか）ジャーナリスト」の謗りを免れないのではないか。しかし、意図して情報漏えいの被害者になることもまた、容易に叶うことのない願いなのだ。走っているクルマに自ら当たりにいくような容易な方法がこの領域には存在しないからだ。
大阪市は7月29日、都島区役所でのメール誤送信による個人情報等の漏えいについて発表した。
大阪府は7月28日、男女参画・府民協働課でのFAX誤送信について発表した。
愛知県名古屋市は7月27日、個人情報の含まれる書類のFAX誤送信について発表した。
キンコーズ・ジャパン株式会社は7月28日、7月4日に公表した同社が管理運用するサーバへの外部からの不正アクセスについて、最終報を発表した。
国立大学法人埼玉大学は7月29日、外部メールサーバへの不正アクセスによる情報漏えいの可能性について発表した。
丸紅社友会事務局は7月15日、再委託先社員のメール誤送信による個人情報漏えいについて発表した。
7 月 6 日に開催した「フィッシングサイトを見分けるウェビナー」のセッションから、DMARC と BIMI の特徴や設定方法、VMC のメリットなどについて紹介します
カタログ、ネット通販を行う株式会社千趣会は7月15日、クリーンテックス・ジャパン株式会社への不正アクセスによる同社の影響について発表した。クリーンテックス・ジャパンは千趣会の仕入先で、当該仕入商品の発送業務を委託していた。
新生銀行グループの株式会社アプラスは7月20日、メール誤送信による個人情報の漏えいについて発表した。
南海電気鉄道株式会社の子会社である株式会社Every Buddyは7月2日、一斉送信におけるメール誤送信について発表した。
徳島県病院局は7月22日、懲戒処分の実施について発表した。
トレンドマイクロ株式会社は7月26日、Trend Micro Web Security as a Service での障害について発表した。
イギリスの人材紹介会社モーガン・ハントについては、悪いニュースが続いている。登録されているフリーランサーの個人情報の一部がデジタル強盗によって持ち去られたことが確認された。
大阪市は7月20日、大阪市水道局東部水道センターでの個人情報の不適切な取扱いについて発表した。
株式会社バッファローは7月21日、「ネット脅威ブロッカー」プレミアム版での一部サービスの障害について発表した。
婦人服や子供服の企画、製造と販売を行うクロスプラス株式会社は7月21日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
株式会社大塚商会は7月20日、クリーンテックス・ジャパン株式会社への不正アクセスの同社への影響について発表した。
株式会社ディスクユニオンは7月15日、6月29日に公表した同社運営のオンラインショップ「diskunion.net」「audiounion.jp」での個人情報の漏えいについて、続報を発表した。
レンタルマットや玄関マットを販売するクリーンテックス・ジャパン株式会社は7月15日、社内サーバへの不正アクセスによる個人情報流出の可能性について発表した。
一般社団法人日本ヘルシーフード協会は7月21日、Google Chromeから同協会ショッピングサイトへアクセスした際の一部アラートについてアナウンスを行っている。
東証プライム上場企業の株式会社リケンは7月19日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
一般社団法人シェアリングエコノミー協会は7月20日、同協会が主催する「四国支部及び四国わかちあいネットワーク設立記念イベント『With Share 四国』」（2022年7月22日開催予定）での個人情報漏えいについて発表した。
都築電気株式会社は6月17日、Emotet感染による情報漏えいの可能性について発表した。
DGSHAPE株式会社は6月17日、ユーザー登録フォームで個人情報が閲覧可能な状態であったことが判明したと発表した。
株式会社学士会館精養軒は6月11日、同会・同館職員を装った不審メールの発信について発表した。
株式会社小堀酒造店は7月15日、同社販売管理システムサーバへの不正アクセスについて発表した。
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）は7月15日、同法人が運営する「イネ QTL 遺伝子情報データベース」Webサイトの改ざんについて発表した。
