情報処理サービスを行う株式会社イセトーは6月6日、5月29日に公表したランサムウェア被害の発生について、続報を発表した。
株式会社ワークポートは6月4日、同社が運営する「転職支援サイト」 への不正アクセスについて発表した。
株式会社KADOKAWAは6月9日、KADOKAWAグループの複数ウェブサイトでの障害について発表した。
最高裁判所は6月3日、修習資金の被貸与者へのメール誤送信について発表した。
九州電力グループの株式会社キューヘンは6月3日、社内ネットワークの一部への不正アクセスについて発表した。
ブライダル商品を扱う株式会社トレセンテは6月3日、同社のホームページで使用しているシステムへの不正アクセスについて発表した。トレセンテ親会社の夢展望株式会社も同日、不正アクセスによるトレセンテホームページのドメイン盗難について公表している。
PR会社のビルコム株式会社は5月31日、同社が利用するクラウドストレージへの不正アクセスについて発表した。
注目のインシデント情報ですが、産経新聞が、太陽光発電施設の遠隔監視機器約 800 台がサイバー攻撃を受け、その一部がインターネットバンキングによる預金の不正送金に悪用されたことを報じました。この報道に対しての海外の反応は興味深く、想像力豊かなリスクシナリオ策定はぜひ見習いたいところです。
東京都教育委員会は5月31日、都立高等学校での個人情報の一時紛失について発表した。
東京都教育委員会は5月31日、都立高等学校での個人情報の漏えいについて発表した。
株式会社日刊工業新聞社は5月30日、個人情報を含むノートパソコンとスマートフォンの紛失について発表した。
山口県信用保証協会は5月28日、不正アクセスによる迷惑メールの送信について発表した。
北海道札幌市は5月24日、札幌市立中学校での個人情報の不適切な取り扱いについて発表した。
株式会社イオン銀行は5月31日、タリーズコーヒージャパン株式会社が運営する「タリーズ オンラインストア」でのカード情報流出について発表した。
タリーズコーヒージャパン株式会社は5月30日、不正アクセスによるシステム侵害の発生について発表した。
総合ヘルスケア企業グループの株式会社ほくやく・竹山ホールディングスは5月31日、2月5日に公表したランサムウェア被害について、調査結果を発表した。
日本テレビ放送網株式会社は5月31日、ドラマ「セクシー田中さん」社内特別調査チームの調査結果を発表した。株式会社小学館も6月3日に、特別調査委員会による調査報告書を公表している。
情報処理サービスを行う株式会社イセトーは5月29日、ランサムウェア被害の発生について発表した。
株式会社DMM Bitcoinは5月31日、暗号資産の不正流出について発表した。
株式会社山陰合同銀行は5月28日、同行の委託先でのウイルス感染について発表した。
伊勢醤油本舗株式会社は5月28日、同社が運営する「伊勢醤油本舗オンラインショップ」への不正アクセスによるクレジットカード情報の流出懸念について発表した。文字のコピーができないPDFファイルで公開している。