2024.08.02（金）
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IPAおよびJPCERT/CCは、奥一穂氏が提供するオープンソース（OSS）のWebサーバソフトウェア「H2O」にディレクトリトラバーサルの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
ニフティは、都内の一般家庭において「スマートサーブ」を活用した振り込め詐欺検知システムの実証実験を、2015年10月から2016年3月までの6カ月間にわたり実施する
警察庁は、「SYNful Knock」マルウェアに感染したCisco社製ルータを探索していると考えられるアクセスを観測したとして、「@police」において注意喚起を発表した。
日本IBM Tokyo SOCは、柳条湖事件が起こった9月18日前後の攻撃動向について発表した。
NTTアイティは、スマートフォン専用のリモートアクセスサービス「ビズドア」を、2016年1月12日より提供開始すると発表した。
ウォッチガードとSecuLynxは、両社の製品を連携させた情報セキュリティの包括的な新ソリューションを共同で開発したと発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、ニューフォリアが提供するAndroidおよびiOS向けアプリケーションの開発支援プラットフォーム「アプリカン」にアクセス制限不備の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
ブルーコートは、消費者および企業向けに、危険性の高いWebサイトで悪用されているトップレベルドメイン（TLD）に関する調査結果を発表した。
NICTは、YOKOGAWAおよび京都大学と共同で、重要インフラの制御システムのネットワークトラフィックを分析・可視化する技術を開発したと発表した。
ジグソーとFFRIは、IoTセキュリティ分野において提携すると発表した。
ファイア・アイは、富士通とファイア・アイが持つセキュリティ製品の拡販協業に合意し、ファイア・アイの再販パートナー契約を締結、富士通の取り扱い製品としてラインアップされたと発表した。
ラックは、マイナンバーをサイバー攻撃による脅威から保護しなければならない全国の自治体に対して、同社が蓄積した情報セキュリティ対策と知見の活用で支援する取り組みを開始すると発表した。
BSAによると、インターネットオークションでのクラックプログラムの提供が不正競争防止法の禁止する不正競争に当たるなどとして、神戸地方裁判所が岡山県倉敷市内の男性に対し懲役2年（執行猶予5年）、罰金200万円を併科する有罪を下した。
BBソフトサービスは、「インターネット詐欺リポート（2015年8月度）」を発表した。
デロイト トーマツ サイバーセキュリティ先端研究所は、「日本におけるリーガルマルウェアの有効性と法的解釈」をテーマに記者向け勉強会を開催した。
パナソニックは、IoT / M2M向けの暗号・認証モジュールを開発した。また、IoT / M2M向けのサイバーセキュリティ対策のサービス基盤を10月より提供する。
日立ソリューションズは、情報漏えい防止ソリューション「秘文」と、ファイア・アイのマルウェア対策製品「FireEye NX」を連携し、マルウェア感染端末の自動隔離による感染拡大の防止ソリューションを9月15日から提供開始する。
BSAは、組織内違法コピーの解決につながる有力情報の提供者に対し、最高100万円を提供する「報奨金プログラム」を、12月31日までの期間限定で実施する。
IPA技術本部セキュリティセンターは、日本と米国においてデジタル複合機の政府調達のためのセキュリティ要件としての「ハードコピーデバイス（デジタル複合機）プロテクションプロファイル（HCD PP v1.0）」を公開した。
カスペルスキーは、ロシア語話者が関係しているとみられるサイバースパイグループ「Turla」が、衛星ネットワークの仕様を悪用して攻撃活動やその拠点を隠蔽していると発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、キヤノンが提供するインクジェットプリンタ「PIXUS MG7530」にCSRFの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
