カスペルスキーは、法人向け統合セキュリティ管理ツール「Kaspersky Security Center 10」の機能拡張版となる「Service Pack 2(SP2)」を提供開始した。
総務省は5月20日、教育委員会・学校向けの「教育ICTの新しいスタイル クラウド導入ガイドブック2016」を公表した。クラウドを中心とした教育ICT環境の導入に参考となる情報を提供するもので、課題への対応案や導入プロセスのほか、活用事例も豊富に記載されている。
マイナンバー制度がスタートし、さまざまな業界で個人情報の管理方法の見直しが迫られ、新たなソリューションや製品が登場しているが、意外な盲点となるのがオフライン状態のパソコンの情報漏えい対策だ。
IPAおよびJPCERT/CCは、futomiが提供する「MP Form Mail CGI Professional 版」にディレクトリトラバーサルの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
ここ数週間、世界中で話題となっている「パナマ文書」。パナマの法律事務所が機密書類を暴露したことから、世界中の企業や富裕層が、パナマのペーパーカンパニーなどを利用して、租税回避を行っていたことが発覚した。
iPhoneやAndroidスマホに専用アプリ「Origami」をインストールして利用できる新しい電子決済サービス「Origami Pay」のサービスが19日から正式にスタートした。
ワコムアイティは、東京ビッグサイトで開催されていた「第13回情報セキュリティEXPO・春」において、スマートフォンやタブレット端末等に指先やペンでサインすることで、本人認証を手軽に行える「Lafcadioサイン認証」の実演展示を行った。
「サイバー犯罪」という単語から連想する国、といえば、おそらく「中国」と「ロシア」が、日本ではツートップではないだろうか?
「こんにちはクライアント」で始まり「24時間以内にあなたからの応答を受信しない場合、アカウントがロックされます」と告げるAppleからのメールが出回っているという。もちろん、このメールは偽物だ。
IPAおよびJPCERT/CCは、エポックが提供する、Web上でメーリングリストを運営できるスクリプト「Web Mailing List」にクロスサイトスクリプティング(XSS)の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
「第7回 教育ITソリューションEXPO(EDIX:エディックス)」では、「学校業務支援」「eラーニング」「教材・教育コンテンツ」など、教育に直結したジャンル以外に、「ICT機器」「セキュリティ」などのゾーンも用意されている。
IPA(情報処理推進機構)セキュリティセンターおよびJPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)は18日、スマートフォンアプリ「百五銀行」の脆弱性について、脆弱性対策情報ポータルサイト「JVN」で情報を公表した。
NECは、生体認証PCログオンソフトウェア製品「指ハイブリッド認証ログオン」および「NeoFace Monitor」の2種を強化し、販売を開始した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Chef Software, Inc.が提供する「Chef Manage」(旧称:opscode-manage)にリモートから任意のコードを実行される脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
NTTアドバンステクノロジ(NTT AT)は16日、防災・防犯、観光などさまざまな用途に活用できる自治体向けの地図型地域情報共有プラットフォームを7月1日から提供開始することを発表した。
NECは、複数の金融機関を対象に、コンピュータセキュリティインシデントの対応体制「CSIRT」要員のトレーニングを共同で行う「金融機関向けCSIRT要員共同トレーニングサービス」の提供を開始する。
IPAおよびJPCERT/CCは、Apple社が提供する複数の製品に脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
ラックは、同社のセキュリティ監視センター「JSOC」によるセキュリティレポート「JSOC INSIGHT vol.11」を公開した。
自治体や官公庁、企業などにおいて災害や事故、テロ発生時には、迅速かつ正確な情報収集と関係者間での情報共有が求められる。そして共有できる情報のなかに映像や画像があれば、より詳細な状況把握ができ、被害の拡大を防いだり、的確な事後対応が可能となる。
サイバートラストは、CSAJセキュリティ委員会内において、PC、スマートフォン、タブレットなどの廃棄およびリユースの際のデータの完全抹消を第三者機関で認証することを推進する「データ消去証明推進研究会」を発足した。
IPAと香川県、セキュリティ・キャンプ実施協議会は共同で、5月21日から22日の2日間にかけて「セキュリティ・ミニキャンプ in 四国2016(高松)」を開催する。