教育産業株式会社は9月18日、8月28日に公表した同社メールアカウントへの不正アクセスについて、最終報を発表した。
同社では8月24日に、同社従業員1名が利用するメールアカウントから一部の取引先宛への不審メールの送信を確認したため、外部専門家の協力のもと調査した結果、同社従業員1名のMicrosoft365アカウントに第三者からの不正アクセスが判明していた。フィッシングメールによりMicrosoft365アカウントの認証情報が窃取されたと推測している。
調査結果によると、当該アカウント内のファイルが外部に持ち出された痕跡は確認されていないが、メール情報の一部について第三者に閲覧された可能性を否定できないという。
漏えいした可能性があるのは、同社とメールの送受信をしていた一部の取引先担当者の会社名、部署、氏名、メールアドレス、電話番号を含む情報。
同社では、対象となる取引先と顧客に個別に連絡を行う。
同社では調査結果を踏まえ、システムのセキュリティ対策と監視態勢の強化を行い、再発防止を図るとのこと。
