大阪市は4月23日、同市立総合医療センターで医師が患者情報を含んだメールを誤送信したことにより個人情報が流出したことが判明したと発表した。
株式会社ライフコーポレーションは4月23日、首都圏の2店舗の顧客の個人情報が含まれた業務上のデータ等を記録したUSBメモリの紛失が判明したと発表した。
株式会社エーデルワインは4月23日、同社が2018年8月5日まで運営していた「(旧)エーデルワイン オンラインショップ」にて第三者からの不正アクセスでクレジットカード情報が流出した可能性が判明したと発表した。
大阪府は4月19日、同府交通道路室にて「(仮称)大阪府自転車通行空間10か年整備計画(素案)」に対する府民意見等の募集にFAX送信された個人情報を含む意見提出用紙の紛失が発生したと発表した。
ラックは、チームビューワーと包括的なパートナー契約を締結し、協業を開始したと発表した。
IDC Japanは、「2019年 国内ユーザー企業調査 産業分野別/企業規模別 IT投資動向と課題の分析結果」を発表した。
IPAは、「情報セキュリティ安心相談窓口の相談状況[2019年第1四半期(1月~3月)]」を発表した。
小中学生のスマホ・ケータイの使い過ぎを心配する保護者は、いずれの学年も約9割にのぼることが、NTTドコモ モバイル社会研究所が2019年4月23日に発表した調査結果より明らかになった。
Cylance Japanは、「BlackBerry Cylance 2019年 脅威レポート(BlackBerry 2019 Threat Report)」日本語版を公開した。
これまでのお話で分かると思うけど、CSIRT体制構築は成熟期に向かう過渡期にあり、評価や話題性でみると終焉に向かいつつある。低コストで維持しやすい組織を目指した方がいい。
Tenable Network Security Japanは、米Tenable Network Securityのデータサイエンスチーム「Tenable Research」がVerizon製ルータの脆弱性を発見したと発表した。
キヤノンMJは、「ESETセキュリティ ソフトウェア」シリーズの法人向け新製品を5月8日より発売すると発表した。
神奈川県相模原市は4月17日、第19回統一地方選挙 相模原市中央区選挙区にて、当日の投票に使用した選挙人名簿照合用USBメモリを紛失したと発表した。
徳島信用金庫は4月18日、顧客の個人情報が記載された領収書(控)と納入書等の紛失が判明したと発表した。
NISCは、「小さな中小企業とNPO向け情報セキュリティハンドブック」を公開したと発表した。
NJCとデジサート・ジャパンは、S/MIMEで利用可能な個人用電子証明書「DigiCert Class1 S/MIME 証明書」の販売を開始すると発表した。
日商エレは、F5とSOCパートナー契約を締結し、総合サイバーセキュリティサービスブランド「NCPF-CS」においてF5のWebアプリケーションファイアウォール「BIG-IP ASM」と「BIG-IP AWAF」を中心とするWAFシステムの導入、運用支援サービスをより強化すると発表した。
IPAは、「ITサプライチェーンにおける情報セキュリティの責任範囲に関する調査」の結果を発表した。
トレンドマイクロは、さいたま市教育委員会が実施する「携帯・インターネット安全教室」に支援パートナー企業として参画すると発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Broadcom製Wi-Fiチップセット用「Broadcom wlドライバ」およびオープンソースの「brcmfmacドライバ」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
経済産業省は、「Society5.0」や「Connected Industries」における新たなサプライチェーン全体のサイバーセキュリティ確保を目的に、産業に求められるセキュリティ対策の全体像を整理した「サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク」を策定した。
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