2025.12.14（日）
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千葉県は5月22日、FAXの宛先間違いによる誤送信が2件発生したと発表した。
ジュニパーネットワークスはカーボン・ブラック・ジャパンとのグローバル・パートナーシップに基づき、ネットワークおよびエンドポイントの連携ソリューションを国内で提供すると発表した。
キヤノンITSは、2018年4月のマルウェア検出状況に関するレポートを公開した。
最新のプロセッサにデータ漏えいにつながるセキュリティ欠陥であるMeltdown-Spectreの第4亜種（Variant 4）が、マイクロソフトとグーグルの研究者によって発見された。
福岡県古賀市は5月16日、同市保健福祉部予防健診課が郵送した特定健康診査受診券について裏面に他人の個人情報が記載されていたことが判明したと発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、strongSwanが提供する「strongSwan VPN charonサーバ」にバッファアンダーフローの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、複数の製品にDLL読み込みに関する脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
フィッシング対策協議会は、bitFlyerを騙るフィッシングメールが出回っているとして注意喚起を発表した。
ACCSによると、熊本県警サイバー犯罪対策課と御船署は、オンラインストレージサーバにビジネスソフトのプログラムを記録・蔵置した福岡市南区の自営業男性を、著作権法違反の疑いで逮捕した。
インフォセックとトレンドマイクロは、標的型サイバー攻撃の兆候を早期に検知し、被害の拡大防止を目的としたMDRの提供に向け、新規サービスの試験提供を開始すると発表した。
日本のセキュリティ政策を担う省庁といえば経済産業省と総務省が思い浮かぶ。それぞれが最終的に見ているものは同じかもしれないが、政策や取り組みではどのような違いがあるのだろうか。また棲み分けはどうなっているのか。
セコムトラストシステムズの組織や体制などについてはこれまであまり知られていなかった。
IIJは、セキュリティカンファレンス「Black Hat USA 2018」において、世界のセキュリティエンジニアを対象とする4日間のトレーニングプログラムの講師に、同社のセキュリティエンジニアチームが選ばれたと発表した。
IDC Japanは、情報保護対策（DLP）製品の国内市場予測を発表した。
F5は、包括的なアプリケーション保護を可能にする「Advanced Web Application Firewall（Advanced WAF）ソリューション」の提供開始を発表した。
ユニアデックスは、企業内のクラウドサービス利用の実態を可視化し、利用者のふるまいをコントロールする「CASB」サービスの提供を開始したと発表した。
LINEは平成30年5月21日、神奈川県警察および神奈川県教育委員会とインターネット利用に起因したいじめや非行・被害、トラブルなどを防止するため、「インターネットに起因した非行・被害などの防止対策に関する協定」を締結した。
第4回目となるScanNetSecurity読者向け勉強会「CTF開催の秘訣～人材育成や採用へのCTF活用について」が3月20日に都内で開催された。本稿ではその模様をレポートする。
IPAおよびJPCERT/CCは、投機的実行機能を持つCPUに、キャッシュサイドチャネル攻撃に対する脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、サイボウズが提供する「メールワイズ」および「Office」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、baserCMSユーザー会が提供するCMS「baserCMS」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
