2024.04.19（金）
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NIS指令により、最近の「Wannacry」のようなサイバー攻撃に対する対策も必要となってくるだろう。
内閣府は平成30年1月29日、防災に関する世論調査の結果を公表した。災害のイメージとして8割が「地震」をあげたが、住まいの耐震診断を実施している人は3割弱にとどまった。家族や身近な人とこの1～2年で災害について話し合ったことが「ない」という人も4割を超えた。
以来、Stravaを使って軍の施設を探し出すことがSNS上で流行るようになった。
IPAは、「情報セキュリティ10大脅威 2018」を発表した。
日本IBMは、グローバル調査「IDの未来に関する調査」の結果を公開した。
日立システムズと日立ソリューションズは、サイバー攻撃に備え、企業の事業継続を支援する「サイバー攻撃対応BCPソリューション」を提供開始したと発表した。
新潟県は1月26日、にいがたスキー100年委員会が運営する「新潟スノーファンクラブ」のSNS (LINE)のクイズキャンペーン画面において委託業者のシステム不具合により応募者1名の個人情報が表示されていたことが判明したと発表した。
コインチェック株式会社は1月26日、同社が運営する仮想通貨取引所サービス「Coincheck」において、不正アクセスによって保有している仮想通貨NEMが不正に外部へ送金されたことが判明したと発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Jordy Meowが提供するWordPress 用プラグイン「WP Retina 2x」にクロスサイトスクリプティング（XSS）の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
マイクロソフトは、インテル製CPUの脆弱性“Spectre”、“Meltdown”に対応するための動作改善Windowsアップデートをリリースしています。
GMOペパボ株式会社は1月26日、同社が運営するネットショップ運営サービス「カラーミーショップ」において、第三者による不正アクセスが確認されクレジットカード情報の流出の可能性があることが判明したと発表した。
日本IBMは、サイバーセキュリティ・スペシャリストが集まる組織「セキュリティー・インテリジェンス・センター」を2月1日に設立すると発表した。
JPCERT/CCは、「インターネットリスク可視化サービス『Mejiro』」の実証実験について情報を公開した。
IPAは、2017年10月から12月の四半期における「サイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP）運用状況」を公開した。
Microsoft Office の数式エディタに、遠隔から任意のコードが実行可能となる新たな脆弱性 (CVE-2018-0802) が報告されています。
同大学教員の使用している情報端末に不調があるとの報告を受け調査したところ、当該教員の私的なメールアカウントに海外からの不正アクセスがあったことが判明したというもの。
IPAは、2017年第4四半期（10月から12月）における「ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況」を発表した。
NRIセキュアは、米CrowdStrike社製品を取り扱うマネージドセキュリティサービスプロバイダとして、次世代エンドポイントセキュリティ監視・調査・対応サービス「マネージドEDRサービス」を、4月1日より提供開始する。
DTRSは、24時間365日のセキュリティ脅威分析サービスである「スレット セキュリティモニタリング（TSM）スタンダードサービス」に、機械学習を用いたアノーマリ検知機能を2月1日より追加すると発表した。
PSCは、「Windows 10」および「Office 365」への移行を支援するサービスを開始すると発表した。
マカフィーのラージ・サマニ氏と、JC3の間仁田裕美氏が国際的なサイバーセキュリティの課題や可能性について対談を行った。
