住まいの耐震診断を実施している人は3割弱、防災に関する世論調査の結果を公表(内閣府)

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2018年1月31日（水） 12時00分

　内閣府は平成30年1月29日、防災に関する世論調査の結果を公表した。災害のイメージとして8割が「地震」をあげたが、住まいの耐震診断を実施している人は3割弱にとどまった。家族や身近な人とこの1～2年で災害について話し合ったことが「ない」という人も4割を超えた。

　平成29年度の防災に関する世論調査は、平成29年11月16日～26日、全国18歳以上の日本国籍を有する人を対象に個別面接聴取法により実施。有効回収数は1,839人。

　災害被害の具体的イメージでは、「地震」をあげた人が81.0％ともっとも多く、「竜巻、突風、台風など風による災害」44.2％、「河川の氾濫」27.0％、「津波」20.4％と続いた。「（災害の被害に遭うことを）想像したことがない」という人は11.1％だった。

　ここ1～2年ぐらいの間に家族や身近な人と災害について話し合ったことが「ある」という人は57.7％、「ない」という人は41.7％。都市規模別では大都市、性別では女性の方が「ある」と答えた人の割合が高かった。話し合った内容は、「避難の方法、時期、場所」が68.2％と最多で、「家族や親族との連絡手段」57.8％、「食料・飲料水」55.3％、「非常持ち出し品」41.7％と続いた。

　住まいの「耐震診断」については、「実施している」28.3％、「実施していない」51.5％、「わからない」20.2％。大地震に備えた対策では、「自宅建物や家財を対象とした地震保険に加入している」が46.1％ともっとも多く、ついで「食料や飲料水、日用品などを準備している」45.7％、「停電時に作動する足元灯や懐中電灯などを準備している」43.3％、「家具・家電などを固定し、転倒・落下・移動を防止している」40.6％だった。

　災害が起きたときにとるべき対応としては、「『自助』に重点をおくべき」が39.8％ともっとも多かった。「『共助』に重点をおくべき」は24.5％、「『公助』に重点をおくべき」は6.2％、「『自助』『共助』『公助』のバランスをとるべき」は28.8％であった。

防災、家族との話し合い「ない」4割…内閣府世論調査

《奥山直美@リセマム》