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2018.02.21(水)

住まいの耐震診断を実施している人は3割弱、防災に関する世論調査の結果を公表(内閣府)

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 内閣府は平成30年1月29日、防災に関する世論調査の結果を公表した。災害のイメージとして8割が「地震」をあげたが、住まいの耐震診断を実施している人は3割弱にとどまった。家族や身近な人とこの1~2年で災害について話し合ったことが「ない」という人も4割を超えた。

 平成29年度の防災に関する世論調査は、平成29年11月16日~26日、全国18歳以上の日本国籍を有する人を対象に個別面接聴取法により実施。有効回収数は1,839人。

 災害被害の具体的イメージでは、「地震」をあげた人が81.0%ともっとも多く、「竜巻、突風、台風など風による災害」44.2%、「河川の氾濫」27.0%、「津波」20.4%と続いた。「(災害の被害に遭うことを)想像したことがない」という人は11.1%だった。

 ここ1~2年ぐらいの間に家族や身近な人と災害について話し合ったことが「ある」という人は57.7%、「ない」という人は41.7%。都市規模別では大都市、性別では女性の方が「ある」と答えた人の割合が高かった。話し合った内容は、「避難の方法、時期、場所」が68.2%と最多で、「家族や親族との連絡手段」57.8%、「食料・飲料水」55.3%、「非常持ち出し品」41.7%と続いた。

 住まいの「耐震診断」については、「実施している」28.3%、「実施していない」51.5%、「わからない」20.2%。大地震に備えた対策では、「自宅建物や家財を対象とした地震保険に加入している」が46.1%ともっとも多く、ついで「食料や飲料水、日用品などを準備している」45.7%、「停電時に作動する足元灯や懐中電灯などを準備している」43.3%、「家具・家電などを固定し、転倒・落下・移動を防止している」40.6%だった。

 災害が起きたときにとるべき対応としては、「『自助』に重点をおくべき」が39.8%ともっとも多かった。「『共助』に重点をおくべき」は24.5%、「『公助』に重点をおくべき」は6.2%、「『自助』『共助』『公助』のバランスをとるべき」は28.8%であった。

防災、家族との話し合い「ない」4割…内閣府世論調査

《奥山直美@リセマム》

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